フランスで、民家に旅行者らを短期間宿泊させる「民泊」をめぐり、貸し手による「税逃れ」や住宅難の原因になりかねないとして風当たりが強まってきた。

日本で2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて民泊の推進が課題となる中、海外の当局も規制の在り方に頭を悩ませている。

報道によると、米国の民泊仲介大手「エアビーアンドビー」が仏国内の住宅の貸し手への報酬を英領ジブラルタルで発行したカードに入金する形で支払っていたことが昨年12月に発覚。ジブラルタルはタックスヘイブン(租税回避地)として知られ、仏野党議員は「税務当局に申告せずに収入を得られる」と追及した。



























