フランスで、民家に旅行者らを短期間宿泊させる「民泊」をめぐり、貸し手による「税逃れ」や住宅難の原因になりかねないとして風当たりが強まってきた。

日本で2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて民泊の推進が課題となる中、海外の当局も規制の在り方に頭を悩ませている。

報道によると、米国の民泊仲介大手「エアビーアンドビー」が仏国内の住宅の貸し手への報酬を英領ジブラルタルで発行したカードに入金する形で支払っていたことが昨年12月に発覚。ジブラルタルはタックスヘイブン（租税回避地）として知られ、仏野党議員は「税務当局に申告せずに収入を得られる」と追及した。

仏財務省は当初、ジブラルタルと税務に関する情報を交換する制度があり、税逃れを目的に悪用できないと説明。しかし、不正の可能性があるとの厳しい世論を受け、税務当局とエアビー社は該当カードの利用中止を申し合わせた。

世界有数の観光都市パリの中心部では同じ条件の物件でも、短期滞在の旅行者に貸し出した場合の宿泊料が同一期間で見た賃料の倍以上になるケースが少なくない。

パリ市のブロサ助役（住宅担当）は「過去5年間で2万戸の住宅が民泊に転用された」と試算。

家賃よりも多くの収入を見込める民泊が、住宅不足に拍車を掛けているとの見方を示す。

仏政府は民泊物件の貸出期間を年間120日に制限している。パリ市当局は12月から物件の事前登録を義務付けるなど、制限を超える貸し出しの摘発に力を入れている。

それでも貸し手が無登録物件の広告を出す事例は後を絶たない。このため、新たな罰金制度を設けて取り締まりを強化する案も浮上しているという。