最近ではairbnbのリスティングで１人１,５００円の部屋もあり、人数割すると１９８０円ホテルより安いお部屋沢山あります。

ホテルで一部屋で５名以上のお部屋が少なく一軒家１,８００円です。

３年前は和布団一つが一泊３０ドル（３,３００円）基準でした。最近では、民泊や簡易宿所・ホテルの供給も増え今は一泊２０００円ぐらいですか？

ホテルも足りなくて、テレビない和室に和布団を敷いて民泊なんて！

和布団を４つ敷いたら４×３０ドルで１２０ドルで４畳半の和室が１泊約１３,０００円です。

３０日で３９万円になれば、民泊は儲かります様ね！

原価多く見積もって９万円だとしても、手残り３０万円。

１９８０円ホテルみたいに作り込むことなく、和布団敷くだけ。

凄いビジネスモデルがairbnb（民泊）でした。

過去形ですか？過去形です！

１９８０円ホテルは税抜で１９８０円なので、正確には２１４０円です。

スーパーで９８円は１００円きると安く感じるののと同じで２０００円以下の１９８０円のネーミングはインパクトありますね。

最近の営業はどうなんでしょう？厳しいのかな。

1泊1980円ホテルのサイトはこちらです。
http://www.1980stay.com/index.html

これは新しいマーケティング手法か？！

ホテルの特徴を、そのままホテル名にするのは、よく見かけます。たとえば「東京Station Hotel」とかね。でも低価格を売りにしているからって、そのままホテル名にしたのは初めて見ました！

楽天トラベルのレビューを見ると、「狭かったけど清潔で満足」みたいなのが多かったので、安かろう悪かろうではなさそうです。

個人的には、直球すぎていやがる人も多いと思う。安くても、ここが売りなんでっていう部分が全く見えないですし。この名前のせいで見込み客を逃していると思いますが、一般的にはどのように受け取られるのでしょうか？

All photos by 1泊1980円ホテル

京都市は旅館業法重視が基本姿勢ですが、国の方針で民泊もあるので宿泊税の対象に民泊も含まれました。

これで民泊は日本全国で市民権を得ることが出来ました。

私がやってきたウィークリーマンションやマンスリーマンションでは考えられない現象です。

どんな働きかけしても、市場規模が小さくいい意味でも悪い意味でも相手にされませんでした。

資本経済では、市場の成長性は社会を動かすことを目の当たりにしました。

それだけ民泊の注目度＝成長性の凄さを感じます。

このチャンスをどう自分に取り込んいけるかが勝負です。

エアビーも行政と連携を取り民泊の地位確立のため。2020年オリンピックに突き進むでしょう。また、システム連携も進みます。

3dman_eu / Pixabay

京都市議会は２日、すべての宿泊施設の利用者に１人１泊２００～１０００円の「宿泊税」を課税する条例案を賛成多数で可決した。

市は、実態把握が難しい民泊については、仲介サイト運営業者に徴収業務を担わせる方針で、米最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」と交渉を開始。来年１０月を予定する条例施行までに合意し、モデルケースにしたい考えだ。

宿泊税の導入は、宿泊料金１万円以上で１００～３００円を課税している東京都や大阪府に続き３例目。料金にかかわらず、民泊を含むすべての宿泊施設を対象にするのは初めて。最大１０００円は全国最高額となる。年間約４６億円を見込む税収は、道路の渋滞対策など急増する観光客を受け入れるための環境整備に充てる。

条例案では、すべての宿泊施設に税の徴収義務を負わせる。市は徴収額の２・５％（当初５年間は３％）を事務費用として補助する方針。

グーグル翻訳を活用しているしとも、かなりいりますが、これからもっと凄くなりますね！

人工知能を使ったアプリケーション設計のBRAINは、マルチコミュニケーションプラットフォーム「SMART INTELLIGENCE NETWORK」を提供開始する、と10月24日発表した。同サービスは、103ヵ国語のリアルタイム翻訳機能や画像判定機能を備えたチャットBOTシステムで、通信環境や利用環境にとらわれることがないサービスで、さまざまな国籍の人とのコミュニケーションが発生する民泊の「Airbnb」に対応した。

民泊運営では、言葉が上手く伝わらなかったり文化の違いをうまく説明できず、お互いに不快な気持ちになることがある。また、予約前の質問や、到着までの道順の説明、鍵の受け渡し方法の説明、設備の利用方法についての相談など、相談されると答えられるが、すぐ応対ができないようなことを、人工知能による対話型チャットBOTを使うことで利用者が自主的に解決が出来るような仕組みができあがるという。

観光庁は、古民家の再生、観光への活用などをテーマにした「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を東京を皮切りに全国９都市で開催する。

古民家などの歴史的建造物を宿泊施設やレストランとして利用し、地域の活性化につなげるのが狙い。今年１月には、内閣官房に「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」が発足し、地域からの相談にワンストップで対応している。

東京での開催は１０月１８日、ビジョンセンター東京４階（東京都中央区）で開催するが、申し込みが定員に達し、すでに満席となっている。

他の開催都市（予定）は、

和歌山市（１０月２７日）、札幌市（１１月２日）、鳥取県米子市（１１月１７日）、富山市（１１月２２日）、高知市（１１月２４日）、福岡市（１２月１日）、名古屋市（１２月５日）、仙台市（１２月１５日）。

特区民泊実施及び検討地域に左右されません。

東京都、神奈川県並びに千葉県千葉市及び成田市【旅館業法】
大阪府、兵庫県及び京都府【旅館業法】【古民家等】
兵庫県養父市【古民家等】
福岡県福岡市及び北九州市【旅館業法】【古民家等】
秋田県仙北市【農業民宿】

古くから住まう地域の人々と外部の様々な専門知識を持った事業者とが一体となって地域再生に取り組み、そうした中で、観光による交流人口の拡大を通じて、耕作放棄地が解消されるなど限界集落が一変する姿、地域の空き家や商店街の空き店舗が改修・活用されて、本来のまちなみを取り戻した姿、さらには、新たな雇用が生まれ、UIターンの若者が増加したり出生率が大幅に向上するなど、まちやむらに人が戻り活気がよみがえってきたという姿の中に、今後の観光・地域振興の鍵があります。
政府では、以上のような課題認識から、2016年9月に「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を立ち上げ、古民家等の歴史的資源を各地域で観光資源として再生・活用する民間有識者の方々からヒアリングを行い、それらを踏まえて中間とりまとめを行いました。その中間とりまとめを踏まえ、意欲ある地域の相談を受け付ける連携推進室を設置するとともに、相談への対応と解決策を協議する専門家会議を開催しました。連携推進室では、

①まちづくり組織の組成、

②まちづくり計画の策定、

③物件活用に向けた所有者との調整・交渉、

④物件活用事業者の募集とマッチング、

⑤物件の改修、

⑥事業の運営について等様々な地域の取組について相談を受け付けます。

【実施例】

限界集落と言われた小さな集落であった「集落丸山」は、緑の柔らかい景色の中に築150年以上の古民家が点在する古き良き日本の原風景を残しておりました。この美しい村の古民家と自然環境を活用し、有志からの出資や補助金をもとに３棟の古民家を改修し、「日本の暮らし」を体験する滞在施設として再生致しました。

篠山藩の城下町として栄えてきた篠山町も少子高齢化の影響で過疎化が進行していましたが、篠山城の城下町全体を「ひとつのホテル」と見立て、築100年超の古民家を含む4棟を宿泊施設、飲食店等として改装した結果、その土地の文化や歴史を実感できる複合宿泊施設として再生致しました。

11月１日に特別国会が招集されて、第４次安倍内閣が発足します。外交日程等で会期は長くないみたいで、「働き方改革関連法案」やカジノを解禁する「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」などの重要法案など先送りで、旅館業法改正はもっと先送りです。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに突き進む体制は整いました。来年2018年は経済が加速するのでうまくその波になりたいものです。

大きく日本社会が変化する起点となる選挙となりました。2018年9月自民党総裁選、2019年４月に新年号、１０月に消費税増税、20202年2020年7月24日から9月6日に東京オリンピック・パラリンピックです。

オリンピック競技大会開催概要

正式名称 第32回オリンピック競技大会（2020／東京）
開催期間 2020年7月24日（金）～8月9日（日）
競技数 33競技

パラリンピック競技大会開催概要

正式名称 東京2020パラリンピック競技大会
開催期間 2020年8月25日（火）～9月6日（日）
競技数 22競技

日程を逆算して2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、どう儲けるかがポイントとなります。

政府・与党は１８日、衆院選（２２日投開票）を受けた特別国会を１１月１日に召集し、同日に首相指名選挙を実施する日程で最終調整に入った。選挙で指名された首相はただちに組閣に着手し、皇居での閣僚認証式などを経て同日中に新内閣が発足する運びだ。政府・与党関係者が明らかにした。

特別国会は憲法５４条で衆院選後３０日以内に召集することが定められている。現在の安倍晋三内閣は衆院解散中の職務執行内閣だが、衆院選の結果にかかわらず特別国会の召集は安倍内閣が決める。来月１日召集案は、１０月２８日にも比例代表の当選者に当選証書が手渡される日程を踏まえた。トランプ米大統領が来月５日に来日する前に新内閣を発足させる必要もある。

会期は１週間程度とし、首相指名と衆院議長選挙などを行う日程が有力だ。与党内では首相の所信表明演説や代表質問に加え、国家公務員給与法改正案などを処理するため１カ月程度の会期案も浮上している。

その場合、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が終わる１１月中旬まで事実上休会とするが、与党幹部は「選挙結果と野党再編を見極めなければ、会期は決められない」としている。

住まいの賢い選び方は、私のテーマです。住まいでどう稼ぐ発想は重要です。

個人がただ寝る、雨風を凌ぐ為の住居ではなく、人生を豊かにする住居にするためには、フロリダのモデルはとても参考になります。

アメリカは人口増加社会ですが、日本は人口減少社会です。

日本のマクロ経済を考慮しながら、日本らしい（民泊）ホームシェアリングを構築するかがポイントとなります。

答えは中古物件の再生による民泊（ホームシェアリング）だと思います。

エアビーアンドビーと賃貸物件はベストな組み合わせとは言い難い。

見知らぬ人が共有スペースに入り込むことを嫌う住民も多く、泊まりに来るツーリストに対し「何か聞かれたら、友達の家に遊びに来たと言ってくれ」と頼むホストも多い。

エアビーアンドビーはこの問題に対処するため、新たな試みを始動させた。エアビーアンドビーの利用に特化したアパートメントを建設するのだ。

昨年からエアビーアンドビーは、米マイアミの不動産デベロッパーと手を組んで、「Niido Powered By Airbnb」と名づけた建物の建設を進めている。

フロリダのディズニーワールド最寄りの地域で彼らは、324ユニットのアパート団地の建設を進めており、2018年の第1四半期にオープン予定だ。建物の所有権はNewgardが持ち、エアビーアンドビーはサービス提供者としてこのプロジェクトに関わる。

Newgard のCEOのHarvey Hernandezは「ホームシェアリングは今後も成長が期待できる分野だ。入居者が新たな収入の道を確保しつつ、観光客に新しい旅の体験を提供できる建物を作ろうと思った」と話す。

入居者らは、部屋全体をゲストに貸す場合は年間180日までという取り決めがある。一方で、ベッドルームなど部屋の一部を貸す場合には特に制限は設けられていない。

「このルールを決めることで、部屋が民泊の代行業者に占有されてしまうことを防げる。私たちがやりたいのは、ホームシェアリングを楽しむ人々のコミュニティを創り出すことだ」とHernandezは述べた。

この取り組みはエアビーアンドビーが始めた「Airbnb’s Friendly Buildings Program」の仕組みで行われ、Newgardはエアビーアンドビーからレベニューシェアを得る。売上の一部はホームシェアリングに必要な細かなサービスの運営費にも用いられる。カギを忘れてしまったゲストや、深夜のチェックインに対応するスタッフはNewgard側が用意する。部屋のクリーニング等のサービスも格安な料金で部屋のオーナーに提供する。

「ホームシェアリングを始めたいオーナーの手間やコストを、出来るだけ抑える工夫をしている」とHernandezは言う。

エアビーアンドビーに特化した建物を建てることで、ホームシェアリングを愛する人々のコミュニティが生まれ、ホストとゲストの双方が楽しめる場が生まれる。Hernandezが描く理想の居住者は、ここで暮らしながらエアビーアンドビーのホストとして、たくさんのゲストを受け入れてくれる人だという。
.
「入居者はエアビーアンドビーから収入を得つつ、快適に暮らせる。ゲストを泊めることを負担に感じることなく、ホームシェアリングを行える」とHernandezは言う。

建物がツーリストだらけになって、本来のエアビーアンドビーの良さが失われてしまうことのではないかという懸念も浮かぶが、不動産業界のプロである彼らはその心配はしていないという。

「物件のマネージメントを適切に行えば、そのような事態は避けられる。ホストとゲストの双方が楽しめる空間を創出したい」とHernandezは述べた。

2014年に旅行収支が55年びりに黒字化してから、今年１～９月期の訪日客消費額は３兆2761億円となりこのまま推移すれば4兆3000億円となります。

外国からの旅行客が日本で使った金額が、日本からの旅行者が海外で使った金額を超えました。

日本は2020年に3000万人4兆円の観光k立国を目指してましたが2017年に達成します。

現在では2020年4000万人と目標は変わってます。

一般的に消費額の３０％が宿泊費になります。1兆3000億円が宿泊費として消費されてます。

買い物や食事・文化鑑賞等訪日の目的は様々ですが、必ずどこかに宿泊します。

観光業は間違いなく成長産業です。

地理的には、ベトナム、中国、韓国、香港、インドネシアからの訪日客の伸びが２割を上回り、アジア勢が増えるは流れです。

観光庁が18日発表した今年１～９月期の訪日客消費額は３兆2761億円となり、2016年の同じ時期に比べて15％増えた。この期間で３兆円を超えたのは初めて。中国や韓国を中心とするアジアからの訪日客の消費が堅調に推移し、国内百貨店の売上高を押し上げている。

７～９月期の３カ月で見ても消費額は１兆2305億円で、四半期ベースで過去最高を記録した。宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費、買い物代がいずれも増えた。訪日客の１人あたり消費額は16万5412円。国別ではベトナム、中国、英国、フランス、スペイン、ロシアが同20万円を超えた。

田村明比古長官は18日の記者会見で「年間で４兆円をクリアできる」と強調。「決済環境の向上や国内小売業者が交流サイト（ＳＮＳ）の活用などで、訪日個人客にあわせた商品を販売できている」と語った。

日本政府観光局が同日発表した９月の訪日客数は、前年同月比19％増の228万人だった。ベトナム、中国、韓国、香港、インドネシアからの訪日客の伸びが２割を上回った。アジア勢が増えたことで、４月から６カ月連続で２ケタ増が続く。

訪日客数は10月に入っても好調が続いている。中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休があり、10月１日からの10日間、中国だけで４割ほど増えた。政府は20年までに訪日客数を４千万人、消費額を８兆円に引き上げる目標を掲げる。現在の観光は東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」がなお中心で、地方への誘客が大きな課題になる。

私は鉄ではないけど、ゆっくり鉄道移動も時を感じていいですよね。紅葉・日本海は最高ですよ。

リニアや新幹線・飛行機と時短が価値がある時代で、ゆっくり全国を回るのはとても魅力的です。

北陸新幹線も東日本と西日本で電圧が分かれているので、簡単ではなかった話を聞きました。

関ヶ原の戦い以降、いろいろなところで未だに西と東は分かれていることがあるみたいです。

日本全国を横断するはやっぱりディーゼルですか？

日本全国の風土・文化は財産であり、その財産を味わうためには電車は最高です。

最近では外国訪日客が自転車を使って九州や本土・北海道を一周したりする旅が人気です。

ゆっくり時を感じて車中でお弁当を食べる旅、心にゆとりがある時間を過ごすのは憧れです。

同じ様に感じる人が、1人39万～48万円を払って日本を縦断の電車の旅を楽しむのでしょう。

即完売間違いないですね！

羨ましいです。

私の夢で、お茶室を持って朝葉っぱ一枚一枚を拭い静寂な茶室でお茶を点てることです。

JR東日本などJR7社は17日、旧国鉄民営化30周年記念の共同企画として、日本を縦断する観光列車ツアーを発売すると発表した。2016年3月に定期運行を終了した寝台列車「カシオペア号」など各社を代表する24の列車を9泊10日で乗り継ぐ。

JR貨物の電気機関車がけん引するカシオペア号で上野駅を出発。いったん北海道まで北上し、名古屋や金沢、京都などに立ち寄りながら九州まで南下して東京に戻る。現代美術をテーマにした「現美新幹線」（JR東日本）、洗練されたデザインの「A列車で行こう」（JR九州）などに乗る。出発日は12月5日限定で定員は60人。価格は食事などを含め1人39万～48万円。

北海道から四国を経由して九州まで、2泊3日で旅する「新幹線コース」（12月15日出発、定員80人）も発売する。価格は15万円。いずれも募集は大人のみで、予約は18日午後1時から電話とインターネットで受け付ける。

airbnbのゲストは属柄がとてもよく、SNSの個人をさらけ出す仕組みは今までにない素晴らしいビジネスモデルです。

旅の仕方が欧米を中心に変わってきてます。

宿泊者のニーズを考えたら、ホテル・旅館こそ民泊を率先してやるべきです。

現状維持の保守的では、新しいサービスは生まれません。

こうて概念で治安・騒音、ゴミ問題を持ち出しますが、丁寧に日本のルールを説明すれば、きちんとルールを守る外国人が大半です。

国籍人種の問題ではなく、個々のモラルの問題でありマナーが悪い日本人も沢山います。

産業を問わず国際化は無視できなくなり、小学校から英語教育が必須となる中、子供達に国内で海外に行かなくても国際感化に触れ実践できる場は貴重だと思います。

競争は公平であるべきですが、多様性も重要なので旅館協会には考えていただきたいです。

観光ビジネスは、訪日観光客の問題点・ニーズを解決することです。

日本旅館協会（針谷了会長）は９月２１日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の政省令案の公表を受けて、都道府県の支部長に地元自治体などへの陳情を要請する文書を発出した。都道府県、保健所設置市などが民泊の実施を制限する条例を制定する際に、地域の安全、安心の確保などへの考慮を要望。住居専用地区、温泉地、観光の中心地などの区域では、民泊の実施期間を制限するように求めていく。

旅館協会では、民泊を悪用した犯罪、民泊による騒音やゴミ問題といった住民生活への影響などを懸念。規制の違いなどを踏まえた民泊と旅館・ホテルの競争条件の平等化、地域経済の活性化の視点に立った配慮も要望している。

民泊の区域、期間の制限では、制限が必要な区域の事例として、旅館業への規制に準拠して学校などの施設から半径１００メートル以内をはじめ、住居専用地区、温泉地、地域観光の中心地、景観や歴史文化に関わる保全地区などを挙げた。これらの区域では、年間「３０日以内」を基準として、条例で民泊の実施を制限するよう求める。

省令案には、都道府県が条例を制定する際、市町村の意見を聴取する手続きを行うことが規定されていることから、市町村の意見を条例に反映するようにも要望。都道府県や保健所設置市などに対しては、新法や条例の厳格な施行、民泊に伴う苦情やトラブルへの対応のため、担当部局に十分な人員を確保するように求めている。