最近ではairbnbのリスティングで１人１,５００円の部屋もあり、人数割すると１９８０円ホテルより安いお部屋沢山あります。

ホテルで一部屋で５名以上のお部屋が少なく一軒家１,８００円です。

３年前は和布団一つが一泊３０ドル（３,３００円）基準でした。最近では、民泊や簡易宿所・ホテルの供給も増え今は一泊２０００円ぐらいですか？

ホテルも足りなくて、テレビない和室に和布団を敷いて民泊なんて！

和布団を４つ敷いたら４×３０ドルで１２０ドルで４畳半の和室が１泊約１３,０００円です。

３０日で３９万円になれば、民泊は儲かります様ね！

原価多く見積もって９万円だとしても、手残り３０万円。

１９８０円ホテルみたいに作り込むことなく、和布団敷くだけ。

凄いビジネスモデルがairbnb（民泊）でした。

過去形ですか？過去形です！

１９８０円ホテルは税抜で１９８０円なので、正確には２１４０円です。

スーパーで９８円は１００円きると安く感じるののと同じで２０００円以下の１９８０円のネーミングはインパクトありますね。

最近の営業はどうなんでしょう？厳しいのかな。

1泊1980円ホテルのサイトはこちらです。
http://www.1980stay.com/index.html

これは新しいマーケティング手法か？！

ホテルの特徴を、そのままホテル名にするのは、よく見かけます。たとえば「東京Station Hotel」とかね。でも低価格を売りにしているからって、そのままホテル名にしたのは初めて見ました！

楽天トラベルのレビューを見ると、「狭かったけど清潔で満足」みたいなのが多かったので、安かろう悪かろうではなさそうです。

個人的には、直球すぎていやがる人も多いと思う。安くても、ここが売りなんでっていう部分が全く見えないですし。この名前のせいで見込み客を逃していると思いますが、一般的にはどのように受け取られるのでしょうか？

All photos by 1泊1980円ホテル

本日、東証平均株価は25年ぶりの高値になりました。多少有事があってもオリンピックまでは続かせるのでしょうか？

先だっての総選挙で2019年10月に消費税１０％へ増税が決まり、オリンピックまでは不景気にするはけにはいきません。

25年前といえばバブル崩壊ですが。バブル崩壊後、不動産評価は収益還元法になったはずが現在は買い手と売り手の需給が先行して価格が決定されtます。

日本銀行の異次元金融緩和によるゼロ金利で貸出先が収益還元より属性へとなっています。

アパート・マンション経営がブームとなっています。

不動産は高値になり住宅・オフィス以外からホテルや倉庫などへ資金が流れています。

25年前のバブル時ホテルが乱立したので、今回は乱立しないと思っていましたが歴史は繰り返えされるみたいです。

25年前のバブルでは以前の経験が通用しませんでした。

人口知能（AI）やシェアリングエコノミーの成長で今までの経験が通用しないのは間違いないと思います。

7日の東京株式市場では、企業業績の改善期待が高まる中で買いが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比389円25銭高の2万2937円60銭と大幅に上昇、4日続伸した。上げ幅は一時400円を超え、終値はバブル崩壊後の戻り高値（1996年6月26日の2万2666円80銭）を大きく更新。92年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値水準となった。

急伸するインバウンド（訪日外国人）にホテルが追い付かない。2016年頃まで、そんな危機感が日本を覆っていた。だがそれから1年余りで、東京など大都市ではホテルの新設計画が次々と浮上。

一般の民家に旅行者を泊める民泊も18年6月に全国で解禁されることが決まった。こうした変化を踏まえ、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「東京のホテルは五輪・パラリンピックが開かれる20年に余剰になる可能性がある」と話す。当初の不足予測が一転した背景について聞いた。

京都市は旅館業法重視が基本姿勢ですが、国の方針で民泊もあるので宿泊税の対象に民泊も含まれました。

これで民泊は日本全国で市民権を得ることが出来ました。

私がやってきたウィークリーマンションやマンスリーマンションでは考えられない現象です。

どんな働きかけしても、市場規模が小さくいい意味でも悪い意味でも相手にされませんでした。

資本経済では、市場の成長性は社会を動かすことを目の当たりにしました。

それだけ民泊の注目度＝成長性の凄さを感じます。

このチャンスをどう自分に取り込んいけるかが勝負です。

エアビーも行政と連携を取り民泊の地位確立のため。2020年オリンピックに突き進むでしょう。また、システム連携も進みます。

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京都市議会は２日、すべての宿泊施設の利用者に１人１泊２００～１０００円の「宿泊税」を課税する条例案を賛成多数で可決した。

市は、実態把握が難しい民泊については、仲介サイト運営業者に徴収業務を担わせる方針で、米最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」と交渉を開始。来年１０月を予定する条例施行までに合意し、モデルケースにしたい考えだ。

宿泊税の導入は、宿泊料金１万円以上で１００～３００円を課税している東京都や大阪府に続き３例目。料金にかかわらず、民泊を含むすべての宿泊施設を対象にするのは初めて。最大１０００円は全国最高額となる。年間約４６億円を見込む税収は、道路の渋滞対策など急増する観光客を受け入れるための環境整備に充てる。

条例案では、すべての宿泊施設に税の徴収義務を負わせる。市は徴収額の２・５％（当初５年間は３％）を事務費用として補助する方針。

無許可民泊の稼働率３０％の110万人としてますが、実態は８０％稼働ぐらいだから600万人ぐらいでしょう。違法民泊に厳しい京都では、検挙されますよね。

修学旅行の110万人と比較したいのでしょう。

京都は観光都市としてピカイチです。外国人にとっても魅力的で不動産価格の上昇理由になってます。

違法は違法で、本日代行会社を含め5名が検挙されました。

これからもっと取締りが厳しくなるので、儲かるからといって違法は問題です。

新法が施行され合法で運営出来るんだから、ルールを守って運営しましょう。

民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は３０日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長（４３）や役員（４７）ら男女４人を書類送検した。社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えている。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。
府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男（３３）＝東京都練馬区＝も同容疑で書類送検した。

京都市は２１日、２０１６年の観光総合調査の結果を発表した。市内を訪れた観光客のうち、無許可の違法民泊の利用者が１１０万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。１年間に訪れる修学旅行生と同じ規模の観光客が違法民泊を利用していることになり、市は「市民の安全、安心の面で大きな課題がある」と危機感を強めている。

　１６年の市内の宿泊観光客数は１４１５万人、うち外国人宿泊客数は３１８万人でいずれも過去最高を更新した。これらは旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの報告を基に算出しており、無許可民泊の利用者は含まれていない。

　市はこれまでの民泊の実態調査を基に、仲介サイトの物件情報などから市内に約５千件の違法民泊があると推定し、稼働率３割として利用者を試算した。

　「大半は外国人観光客とみられる。稼働率は低めにみており、利用者はさらに多い可能性もある」（市観光ＭＩＣＥ推進室）という。

　また、観光総合調査の中で毎回実施している外国人観光客からの聞き取りで、今回は宿泊施設の選択肢の中に、違法民泊になるケースのある「アパート・マンション」を初めて設けた。回答者約１８００人の中で、１４％が利用したと答えた。ほかはホテル４０％、旅館２２％、町家・宿坊・ゲストハウス１０％。アパート・マンションを選んだ人の地域別ではオセアニアが２３％で最も多く、東南アジア１９％、欧州１９％と続いた。

　１６年の修学旅行生は前年比１・１％増の１１０万５千人だった。

　記者会見で門川大作市長は「旅館業法の許可施設は衛生や防火面で管理がきちんとしている。しかし、無許可の民泊では外国人客のパスポート確認も十分でなく、火災や食の安全で問題が起これば大変なことになる」として、民泊新法の施行に合わせた規制強化策の検討を急ぐ考えを示した。

2018年3月15日から届出申請やシステム登録が開始されます。届出すると届出番号が発行されます。民泊事業者はエアビー等ポータル運営会社に届出番号を伝えます。

ポータルサイト運営者は届出番号がないと掲載できなくなります。

募集が出来なくなれば、ヤミ民泊が減る理屈です。

しかし、登録しないポーテルサイトは、掲載し続ける可能性があり旅館業法改正による罰則強化が必要とされてます。

特別国会・臨時国会の審議は注目です。

一般住宅に旅行者らを宿泊させる「民泊」をめぐって、政府は２４日、６月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日を平成３０年６月１５日と定めたほか、
各自治体が民泊の営業ルールを定める際の条例基準を示した法施行令を閣議決定した。
いずれも今月２７日に公布される。
今回の閣議決定により、各自治体の条例づくりが本格化する。
民泊事業者の申請・登録開始日は３０年３月１５日とすることも決まった。
民泊の仲介サイト世界最大手、米エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）が、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すことが分かった。
新規に民泊業者をサイトに登録する際、登録情報を都道府県に提供し、都道府県に届け出ない違法民泊を無くす方針。
違法業者排除へ本格対策
２０１８年から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したもの。
同法では、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」を営業する場合、家主は都道府県への届け出が義務付けられ、違反すると最高で罰金１００万円が科される。
現在の旅館業法では「簡易宿所」として都道府県の許可を受けるか、国家戦略特区では自治体の認可が必要だが、違反した場合の罰金は３万円にとどまる。
新法では罰金が大幅に引き上げられるほか、違法民泊を旅行者に仲介した場合、仲介業者も観光庁から業務停止などの処分を受ける可能性がある。
罰則の厳格化を受け、エア社は対応を強化する方針だ。
エア社のサービスには国内で約５万１０００軒（５月時点）の施設が登録されているが、多くは自治体の許可や認可を受けていないとみられる。
騒音など近隣住民とのトラブルが絶えず、対応が求められていた。
米国のサンフランシスコやシカゴでは、登録した家主の情報を行政に提供するシステムを構築しており、日本でも同様の対応を行う見通しだ。

内閣総理大臣指名選挙と衆議院議長・衆議院副議長の選出とが行われ、8日間で審議なく閉会となります。

その後、臨時国会も招集されないみたいですから、カジノ法案や働き方改革法案、旅館業改正法案等は来年に通常国会の予算可決後になるのでかなり遅れます。

2020年まで消費税増税や新年号そしてオリンピックとバタバタしますね。

激動の2018年になりそうです。楽しみです。

政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。

年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。

所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。

衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。

2018年６月15日全国スタートが決まった民泊新法は、各地域事情に合わせて条例で180日営業規制を短縮することが可能です。京都市は旅館業界が強く民泊への風当たりが厳しいです。

１月・2月の閑散期に許可する意味はとこにあるのでしょうか？

安倍政権が新法禁止地域は認めないことからの対応でしょう。

京都だから同じ2ヶ月だったら、桜か紅葉シーズンにしてくれれば観光客も喜ぶし民泊運営者も儲かるからいいのになぜ１月2月なんでしょう。

ただ、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、６０日間に営業を制限する対象から外すことも提案が通れば条例もあまり意味がないと思います。

京都に続き各地域が2018年6月15日スタートまでに条例を制定されるので、各地域の動きに注目です。

京都市は２５日、来年６月の民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行に合わせた条例制定に向けて、有識者の意見を聞く検討会議を市役所で開いた。

ホテルや旅館の立地が制限されている「住居専用地域」での民泊の営業について、住民の生活環境が悪化するのを防ぐため、観光閑散期である１～２月の約６０日間のみに営業日数を限るとする案を示した。

新法は、民泊の年間営業日数を上限１８０日と定め、自治体が条例を定める場合はさらに日数を引き下げて制限できるとしている。

市は会合で、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、６０日間に営業を制限する対象から外すことも提案した。

各委員は市の案におおむね賛同したが、「（民泊の需要が高い）市中心部は住居専用地域がほとんどないので、効力が小さいのでは」「数年は社会実験と捉えて改善を図ることが望ましい」といった疑問や意見も出た。

また、宿泊者の本人確認に関しては、対面確認に限る案と、例外的にテレビカメラを通じた方法も認める案の２案を提示した。

家主不在型では、速やかに駆けつけられる場所に管理者を駐在させたり、自治会や住民への説明義務を課したりする案も示した。

町家を民泊として活用する際に必要になる安全確保策も議論された。

委員から、賃貸住宅を民泊にする場合は収益を共用部分の整備に還元するよう指導したり、安全基準を満たす町家に優良認証を与えるといった提案があった。

また、賃貸住宅に民泊が広がると、住人が追い出しに遭う事態が生じないかと懸念する声もあった。

座長の宗田好史京都府立大教授は「京都市は文化遺産や観光客が多いといった地域特性から、可能な限り旅館と同レベルの安全を確保しようと考えている。

その姿勢を明確に打ち出さないと、住宅の宿泊事業への転用が緩い方向で広がってしまう」と述べた。市は来月、３回目の会議を開き、条例案を作成する方針。