2018年６月15日全国スタートが決まった民泊新法は、各地域事情に合わせて条例で180日営業規制を短縮することが可能です。京都市は旅館業界が強く民泊への風当たりが厳しいです。

１月・2月の閑散期に許可する意味はとこにあるのでしょうか？

安倍政権が新法禁止地域は認めないことからの対応でしょう。

京都だから同じ2ヶ月だったら、桜か紅葉シーズンにしてくれれば観光客も喜ぶし民泊運営者も儲かるからいいのになぜ１月2月なんでしょう。

ただ、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、６０日間に営業を制限する対象から外すことも提案が通れば条例もあまり意味がないと思います。

京都に続き各地域が2018年6月15日スタートまでに条例を制定されるので、各地域の動きに注目です。

京都市は２５日、来年６月の民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行に合わせた条例制定に向けて、有識者の意見を聞く検討会議を市役所で開いた。

ホテルや旅館の立地が制限されている「住居専用地域」での民泊の営業について、住民の生活環境が悪化するのを防ぐため、観光閑散期である１～２月の約６０日間のみに営業日数を限るとする案を示した。

新法は、民泊の年間営業日数を上限１８０日と定め、自治体が条例を定める場合はさらに日数を引き下げて制限できるとしている。

市は会合で、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、６０日間に営業を制限する対象から外すことも提案した。

各委員は市の案におおむね賛同したが、「（民泊の需要が高い）市中心部は住居専用地域がほとんどないので、効力が小さいのでは」「数年は社会実験と捉えて改善を図ることが望ましい」といった疑問や意見も出た。

また、宿泊者の本人確認に関しては、対面確認に限る案と、例外的にテレビカメラを通じた方法も認める案の２案を提示した。

家主不在型では、速やかに駆けつけられる場所に管理者を駐在させたり、自治会や住民への説明義務を課したりする案も示した。

町家を民泊として活用する際に必要になる安全確保策も議論された。

委員から、賃貸住宅を民泊にする場合は収益を共用部分の整備に還元するよう指導したり、安全基準を満たす町家に優良認証を与えるといった提案があった。

また、賃貸住宅に民泊が広がると、住人が追い出しに遭う事態が生じないかと懸念する声もあった。

座長の宗田好史京都府立大教授は「京都市は文化遺産や観光客が多いといった地域特性から、可能な限り旅館と同レベルの安全を確保しようと考えている。

その姿勢を明確に打ち出さないと、住宅の宿泊事業への転用が緩い方向で広がってしまう」と述べた。市は来月、３回目の会議を開き、条例案を作成する方針。

団体旅行に指導が入ったみたいですが、日本へは個人旅行の比率が上がり影響は少ないようです。

百貨店の高島屋も訪日外国人（インバウンド）の消費が回復し売上高が前期比２％と伸びました。

ホテルでは10月１日に合わせて新メニューをスタートしたりと準備は万端です。

観光業が内需産業だった頃は、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆休みや日本国内の祝日がピークとななってましたがアジアを中心旧正月の1月末から2月初旬であったり、10月の国慶節と日本国内の需要とはずれてます。欧米ですとクリスマス休暇と長期夏休み休暇となりこれも日本とは違います。今までは中国を中心に団体旅行が中心でしたが個人旅行とニーズが移り変わってきており、昔の日本がたどってきた海外旅行の歴史通りがアジアで行われております。

外国人観光客が増えても増えてるのが団体客か個人客かでは宿泊施設へのニーズも変わります。今まではアジア系は団体旅行が支流で欧米系は個人旅行が主流となっていましたが、来年以降はアジア系も個人旅行が主流となっていくのでしょう。

訪日外国人（インバウンド）は、為替や地政リスクなどに影響を受けやすく百貨店の業績も大きな影響をうけてます。

国内需要と海外需要を両方ターゲットにするのか、ターゲットを限定するのか戦略が重要な時代の幕開けです。

小田急ホテルセンチュリーサザンタワー

10月1日（日）より
サウスコートブランチ　￥2,300

【お好きなドリンクをお選びください】
オレンジジュース
グレープフルーツジュース
トマトジュース
クランベリードリンク

福々たまごとベーコン、トマトの米粉ワッフルサンドウィッチ
スープ
フライドポテト
コーヒー または 紅茶

高島屋の連結業績が盛り返している。2017年３～８月期は営業利益が前年同期比２％増の140億円程度になったようだ。従来予想（３％減の133億円）から一転して増益となった。昨年は円高で伸び悩んだ訪日外国人（インバウンド）の消費が回復し、免税売上高が伸びた。

中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休が１日始まった。期間中、延べ約７億１千万人が国内外に出掛けると予想され、日本は当局の団体旅行制限にもかかわらず依然として人気の渡航先。

今年は伝統的な祝日、中秋節（10月４日）が重なったため、例年より１日長い８連休。海外には過去最高の延べ600万人余りが出掛けると見込まれ、北京国際空港にはスーツケースを抱えた人たちの長い列ができた。政府系シンクタンク、中国旅行研究院によると、タイや日本、シンガポールなどアジアに人気が集中しているという。

当局は日本への団体旅行を減らすよう旅行会社に指導。外貨流出を懸念しているとの観測も出ているが、団体旅行に代わって個人旅行が増えており、渡航者数に大きな影響はないとみられる。

訪日したい外国人は、桜を見た、紅葉を見たいと自国では味わうことのできない非日常を体験したいから旅をします。

その時期を条例で規制するのは、何のためかよくわかりません。

人口減少社会に突入した日本は、観光立国を目指しGDPを上げるのが目的です。

本質は目的を達成する事だと思います。

民泊新法のガイドライン（指針）案具体的な日数を明記しないことも認める。

住宅の空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」について、観光庁が策定を進めている自治体向けガイドライン（指針）案の内容が８日、判明した。

指針案では、自治体が条例で民泊の実施に制限を設ける場合、営業禁止期間を指定するよう要請。ただ、「紅葉の時期」「例年道路渋滞が発生する時期」など、具体的な日数を明記しないことも認める。

観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情に合った民泊の導入を促す。
今年６月、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立。

来年６月までに施行される。新法では民泊を届け出制とし、営業日数の上限を年１８０日と規定した。生活環境の悪化を防ぐため、都道府県や政令市、東京２３区などが条例を制定し、区域を定めて営業期間をさらに短くすることもできるようにした。

観光庁の指針案では、禁止区域・期間の具体例として、「学校・保育所の周辺地域、長期休暇中を除く月曜日から金曜日」「山間部にある集落、紅葉時期や例年道路渋滞が発生する時期」などを示した。

年によって状況が異なるケースがあるため、期間に幅を持たせられるようにする。
増加する訪日外国人旅行者の宿泊ニーズに対応する方法として、民泊への期待が高まっている。一方で、騒音やゴミ捨てなど近隣住民とのトラブルが懸念されることから、新法や条例でルールを定めることにした。