何の為の民泊新法？ゲストの需要がある時期が民泊の必要なとき。 訪日したい外国人は、桜を見た、紅葉を見たいと自国では味わうことのできない非日常を体験したいから旅をします。 その時期を条例で規制するのは、何のためかよくわかりません。 人口減少社会に突入した日本は、観光立国を目指しGDPを上げるのが目的です。 本質は目的を達成する事だと思います。 民泊新法のガイドライン（指針）案具体的な日数を明記しないことも認める。 住宅の空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」について、観光庁が策定を進めている自治体向けガイドライン（指針）案の内容が８日、判明した。 指針案では、自治体が条例で民泊の実施に制限を設ける場合、営業禁止期間を指定するよう要請。ただ、「紅葉の時期」「例年道路渋滞が発生する時期」など、具体的な日数を明記しないことも認める。 観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情に合った民泊の導入を促す。 今年６月、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立。 来年６月までに施行される。新法では民泊を届け出制とし、営業日数の上限を年１８０日と規定した。生活環境の悪化を防ぐため、都道府県や政令市、東京２３区などが条例を制定し、区域を定めて営業期間をさらに短くすることもできるようにした。 観光庁の指針案では、禁止区域・期間の具体例として、「学校・保育所の周辺地域、長期休暇中を除く月曜日から金曜日」「山間部にある集落、紅葉時期や例年道路渋滞が発生する時期」などを示した。 年によって状況が異なるケースがあるため、期間に幅を持たせられるようにする。 増加する訪日外国人旅行者の宿泊ニーズに対応する方法として、民泊への期待が高まっている。一方で、騒音やゴミ捨てなど近隣住民とのトラブルが懸念されることから、新法や条例でルールを定めることにした。
