個人の家を宿泊先として提供する「民泊」の普及で観光客が急増した結果、京都市では不動産高騰など住民の暮らしが激変したためだ。

観光は国家にとって貴重な収入源となるため、各国とも観光客の誘致に注力してきたが、旅のスタイルを変えた民泊がもたらす弊害への対応にも迫られている。

世界中で成長する「民泊」新しい旅行のトレンドだけど、各地でトラブルだらけ。

欧州での観光客急増については、「民泊の爆発的な普及が最大の原因」との指摘が多い。

バルセロナやベネチアでは観光客の増加と反比例する形で人口流出

トラブルの原因は、3つです。

• • 1番目、競合のホテル業
  • 2番目、治安を心配する市民
  • 3番目、賃貸住宅を必要とする入居者

日本は人口減少社会で空家問題があるので問題にならないと思いますが、1番目と2番目は同様です。

新しいルール（民泊法）が施行されれば、ロンドンやパリ、アムステルダムなど同様、民泊の利用日数を制限され1番目と2番目は解消されるのでしょうか？

観光は国家にとって貴重な収入源となり、日本は観光立国を目指していますがどの様なビジョンがあるか不透明です。

民泊最大手の米エアビーアンドビーが展開する部屋数は全世界で４００万件超（８月時点）。

国別では、

• • • アメリカ６６万件
    • フランス４８万件
    • イタリア３４万件
    • スペイン２４万件
    • イギリス１７万件
    • 日本は５万室でイギリスの3分1です。

欧州各地で外国人観光客を排斥する動きが広がっている。