民泊の予約件数が世界で最も多い都市は東京で、大阪も３位に入った。
伸び率でみると、大分県が最も高かった。
金額の安さだけでなく、世界で非日常を体験出来るのは東京なんでしょうか？
アジアの先進国日本の首都東京は、とても魅力的なんでしょう。
2018年6月15日民泊法（住宅宿泊事業法）施行で激減する民泊は貴重ですね！
1位東京
2位パリ
3位大阪
4位ニューヨーク
5位ロンドン
アメリカ
土日曜日だけの運営はいみ意味があるのでしょうか？
やらない方がマシです。意味が分かりません。
先日新宿区が金土日曜日の営業許可でびっくりしましたが、その上が世田谷区です。
アメリカでは25～３４歳の過半数以上、25歳未満の60％が民泊に興味があり、民泊を受け入れる傾向にある調査結果がありました。不動産業界はホームシェアリング（民泊）が無視出来なくなってます。
空き家が社会問題になっている日本の行政は何を考えているでしょいうか？
旅行者などを一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」を全国解禁する「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、世田谷区は２０日、住居専用地域については、月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」の骨子案を発表した。
民泊営業できるのは、土曜日の正午から月曜日の正午までの間と、祝日の正午から翌日の正午までの間に限定する。
平日を中心に規制をかける理由について、同区は「区民の多くが区外に勤務しており、人目が少なくなる平日の民泊営業に不安を訴える声に配慮した」などと説明。あわせて、保坂展人区長はこの日の記者会見で、区面積の約８割が住居専用地域で全国的に「閑静な住宅街」という同区のブランドがあることから「一定のルールを設けた」などと話した。
同区は今月から同骨子案に関する意見を募集。来年２月に区議会に同条例案を提出し、同６月の条例施行を目指す。
マンションなど住宅の空き室を宿泊場所として貸す「民泊」について、東京都新宿区は２０日、営業日を制限するなど独自の条例案をまとめたと発表した。来年６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）により、民泊の営業が解禁されるのに向けた取り組みで、２９日開会の区議会定例会に提出する。
歌舞伎町など全国有数の繁華街を持つ同区内には、４０００を超す民泊があるとされ、ごみの分別不備や夜間の騒音など、宿泊者のマナーに対する付近住民からの苦情が年々増加している。
条例案は住居専用地域について、月曜正午から金曜正午までは営業を認めない。民泊新法は年間営業日数の上限を１８０日としているが、対象となる地域では１５０日程度になる見込み。所在地や事業者の連絡先を公表し、速やかな苦情対応を図る。
民泊の営業届け出は来年３月に受け付けが始まるため、それ以前に、都市部の自治体を中心に条例を制定する動きが出ている。
イギリスでは昔からbnbというビジネスモデルがあります。ベット＆ブレックファーストの略です。ロンドンオリンピックの時もホテルが高騰して民泊がかなり利用されたとのニュースもありました。
日本で民泊がこれだけ普及したきっかけを作ったのは、アメリカ、シリコンバレーのベンチャー企業airbnbです。airbnbはエアーベット＆ブレックファーストの略です。
airbnb社はリーマンショック後、シェアリングエコノミーとスマフォやモバイル端末の普及が急成長の原動力となりました。
また、欧米を中心に旅の仕方がより非日常を体験する感情を大切にするものへとかわりました。
欧米人からするとホテルへの宿泊は日常で旅館や民泊が非日常となります。
今回の「民泊」を利用した人の割合が１２％を超えるのも理解できます。
フランス人旅行者を１００として３６％が民泊利用者との事です。
その国の訪日旅行者を100としての割合です。
シンガポール４０％、フランス３６％、インドネシア３０％
今回はアンケートの結果なので正確性はどの程度か疑問です。
来年6月15日に民泊新法が施行されれば2ヶ月毎の運用報告があり正確なデータが国も把握できます。
民泊利用が最も多い旅行者はどこからの国の外国人になるのでしょうか？
楽しみです。一番多いのはアメリカ？台湾？中国？
アジアは団体旅行が主流なので民泊を利用した個人旅行者比率は低くなるのでしょう。
人数は圧倒的に多いです。
日本を訪れた外国人旅行者のうち、「民泊」を利用した人の割合が１２％を超えることが観光庁の調査で分かりました。
これは外国人旅行者の宿泊施設の利用状況が変化してきたため、観光庁が初めてアンケートを実施し、推計したものです。それによりますと、今年７月から９月に日本を訪れた外国人旅行者のうち有料で一般の住宅に泊まる「民泊」を利用した人の割合は１２．４％だったことが分かりました。「民泊」利用者の割合が最も多かったのはフランスからの旅行客でした。
年代別では２０代以下の若い世代が最も多く、大阪や京都などの「ゴールデンルート」と呼ばれる主要都市を訪れる人が民泊の利用が多いということです。
不動産市場は実態収益から乖離しているバブルかな？。株式市場は実態収益から考えるとバブルとは言い難いです。
企業は収益や成長性がわかり易く評価制度が確立されてます。
不動産市場は中古を含め取引が不透明で株式市場の様な透明性がありません。
だからバブルになりやすのでしょうか？
はっきり分かっている未来の人口動態は、不動産取引に関係ないみたいです。
今のところ買い手と売り手の需給と金融緩和で価格が決定されてます。
みずほファイナンシャルグループが１万９千人の人員削減・店舗閉鎖も発表をしました。
オフィスも店舗需要も減るから、ホテルへの業態変更なのでしょうか？
金融業界の護送船団といわれた時代がありました。
今の不動産業界は護送船団ではなく何ですか？
建物状況調査（インスペクション）義務化
平成28（2016）年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立した。不動産を売却、購入するとき、消費者であるわれわれにとってもかかわりの深い法律です。
新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて低いです。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっています。これが法律改正の大きな目的です。中古住宅は、一般の消費者にとって建物の構造など見えない部分が多く、その状態や質に対する不安が付きまとうのが、現実だ。
「中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段として、建物状況調査（インスペクション）というものがあります。これは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです」
実際の法改正の重要なポイントは3です。
（1）媒介契約時に
宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査（インスペクション）を行う業者を紹介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。
（2）重要事項説明書に
建物状況調査（インスペクション）の結果を買主に対して説明する。
（3）売買契約時に
建物の現況（基礎、外壁等）を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売主・買主に書面で交付する。
不動産大手が一斉にホテルの開発に動いている。13日には森トラストが米ヒルトンなどと沖縄県で高級ホテルを開発すると発表した。主力のオフィスビルで供給過剰懸念が強まり、訪日客増加の恩恵を受けるホテルに経営資源を振り向ける。ただ稼働率次第で収益が大きくぶれるのがホテルの難しさ。供給が行き過ぎればリスクも高まる。
「沖縄県の年間観光客数はハワイと同じ水準だが、観光収入は３分の１にすぎない」。
森トラストがホテル強化を経営計画に盛り込んだのは16年６月。都心と地方で計７ホテルの開発を計画していた。だがその後、矢継ぎ早に新規案件を加えて開発予定の施設数は17に増えた。同社だけではない。野村不動産は自社ブランドを立ち上げ18年にホテル事業に参入。東京・浜松町で計画中の大型ビルにも高級ホテルの誘致を視野に入れる。三井不動産は運営ホテルの客室を20年度までに現在の２倍近い１万室に増やす計画だ。
各社がホテルにのめり込むのはオフィスの収益性に頭打ちの懸念が出ているためだ。三鬼商事によると、東京都心５区の10月の平均空室率は前年同月より0.62ポイント低下し、3.3平方メートル当たりの平均賃料も598円上昇した。足元の状況は決して悪くないが、問題は今後の供給面にある。
森トラストによると、延べ床面積１万平方メートル以上の大型ビルの供給は東京23区だけで18年に139万平方メートルと17年から８割増える見通し。20年にはさらに増え、177万平方メートルが新たに供給される。供給が増えるだけではない。テレワークの広がりなどで需要にも先細りの懸念がある。
一方、訪日客の増加でホテルは「同じ立地ならオフィスに負けない利回りを期待できるようになった」（野村不動産）。観光庁によると16年の客室稼働率は東京のビジネスホテルで83％、大阪のリゾートホテルは89％だ。一般的なホテルは80％超でほぼ満室と言われる。政府は30年に16年比2.5倍の６千万人の訪日客誘致を目指しており、業界で期待感が高まるのも無理はない。
ただ、みずほ総合研究所がＣＢＲＥ（東京・千代田）のデータから試算したところ、20年には８都道府県のホテル供給量が需要を11万室上回るという。この数字には一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊は入っていない。高級マンションなどを民泊に転用する例が日本でも増えれば、供給過剰はさらに進む。
内需産業だった観光業は、外需産業へと確実に成長してます。実は日本だけでなく世界中で観光は成長産業となってます。
成長市場でビジネスをすれば価格競争にならなくて収益を上げるのが簡単です。
トランプ大統領が訪日・訪韓に続き訪中していますが、中国はアメリカと29兆円の貿易取引を締結した報道がありました。
人口13億人を抱える巨大市場中国の成長の凄さを感じるニュースです。
習近平2期政権がスタートしこれから経済大国への一歩としては、上々なのでしょう。
資本主義で成長は、必須と思ってまいたが、社会主義の中国の必須となっています。
人口減少・高齢化社会の日本は、海外から人が来てもらって消費してもらうのは成長に必須となっています。
人口知能（AI）を活用して労働人口を増やさないで生産性を上げる社会が目の前まで来てます。
旅行収支の黒字は25.0％増の8429億円で、半期ベースでの過去最大を更新した。
訪日客の日本での消費が増え、黒字幅が拡大し続けている。
上期として旅行収支が拡大するのは６年連続だ。
日本政府観光局によると、４～９月の訪日外国人旅行者は19.9％増の1466万人で過去最高だった。
住まいの賢い選び方は、私のテーマです。住まいでどう稼ぐ発想は重要です。
個人がただ寝る、雨風を凌ぐ為の住居ではなく、人生を豊かにする住居にするためには、フロリダのモデルはとても参考になります。
アメリカは人口増加社会ですが、日本は人口減少社会です。
日本のマクロ経済を考慮しながら、日本らしい（民泊）ホームシェアリングを構築するかがポイントとなります。
答えは中古物件の再生による民泊（ホームシェアリング）だと思います。
エアビーアンドビーと賃貸物件はベストな組み合わせとは言い難い。
見知らぬ人が共有スペースに入り込むことを嫌う住民も多く、泊まりに来るツーリストに対し「何か聞かれたら、友達の家に遊びに来たと言ってくれ」と頼むホストも多い。
エアビーアンドビーはこの問題に対処するため、新たな試みを始動させた。エアビーアンドビーの利用に特化したアパートメントを建設するのだ。
昨年からエアビーアンドビーは、米マイアミの不動産デベロッパーと手を組んで、「Niido Powered By Airbnb」と名づけた建物の建設を進めている。
フロリダのディズニーワールド最寄りの地域で彼らは、324ユニットのアパート団地の建設を進めており、2018年の第1四半期にオープン予定だ。建物の所有権はNewgardが持ち、エアビーアンドビーはサービス提供者としてこのプロジェクトに関わる。
Newgard のCEOのHarvey Hernandezは「ホームシェアリングは今後も成長が期待できる分野だ。入居者が新たな収入の道を確保しつつ、観光客に新しい旅の体験を提供できる建物を作ろうと思った」と話す。
入居者らは、部屋全体をゲストに貸す場合は年間180日までという取り決めがある。一方で、ベッドルームなど部屋の一部を貸す場合には特に制限は設けられていない。
「このルールを決めることで、部屋が民泊の代行業者に占有されてしまうことを防げる。私たちがやりたいのは、ホームシェアリングを楽しむ人々のコミュニティを創り出すことだ」とHernandezは述べた。
この取り組みはエアビーアンドビーが始めた「Airbnb’s Friendly Buildings Program」の仕組みで行われ、Newgardはエアビーアンドビーからレベニューシェアを得る。売上の一部はホームシェアリングに必要な細かなサービスの運営費にも用いられる。カギを忘れてしまったゲストや、深夜のチェックインに対応するスタッフはNewgard側が用意する。部屋のクリーニング等のサービスも格安な料金で部屋のオーナーに提供する。
「ホームシェアリングを始めたいオーナーの手間やコストを、出来るだけ抑える工夫をしている」とHernandezは言う。
エアビーアンドビーに特化した建物を建てることで、ホームシェアリングを愛する人々のコミュニティが生まれ、ホストとゲストの双方が楽しめる場が生まれる。Hernandezが描く理想の居住者は、ここで暮らしながらエアビーアンドビーのホストとして、たくさんのゲストを受け入れてくれる人だという。
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「入居者はエアビーアンドビーから収入を得つつ、快適に暮らせる。ゲストを泊めることを負担に感じることなく、ホームシェアリングを行える」とHernandezは言う。
建物がツーリストだらけになって、本来のエアビーアンドビーの良さが失われてしまうことのではないかという懸念も浮かぶが、不動産業界のプロである彼らはその心配はしていないという。
「物件のマネージメントを適切に行えば、そのような事態は避けられる。ホストとゲストの双方が楽しめる空間を創出したい」とHernandezは述べた。
個人の家を宿泊先として提供する「民泊」の普及で観光客が急増した結果、京都市では不動産高騰など住民の暮らしが激変したためだ。
観光は国家にとって貴重な収入源となるため、各国とも観光客の誘致に注力してきたが、旅のスタイルを変えた民泊がもたらす弊害への対応にも迫られている。
世界中で成長する「民泊」新しい旅行のトレンドだけど、各地でトラブルだらけ。
欧州での観光客急増については、「民泊の爆発的な普及が最大の原因」との指摘が多い。
バルセロナやベネチアでは観光客の増加と反比例する形で人口流出
jaxbartram / Pixabay
トラブルの原因は、3つです。
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- 1番目、競合のホテル業
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- 2番目、治安を心配する市民
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- 3番目、賃貸住宅を必要とする入居者
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日本は人口減少社会で空家問題があるので問題にならないと思いますが、1番目と2番目は同様です。
新しいルール（民泊法）が施行されれば、ロンドンやパリ、アムステルダムなど同様、民泊の利用日数を制限され1番目と2番目は解消されるのでしょうか？
観光は国家にとって貴重な収入源となり、日本は観光立国を目指していますがどの様なビジョンがあるか不透明です。
民泊最大手の米エアビーアンドビーが展開する部屋数は全世界で４００万件超（８月時点）。
国別では、
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- アメリカ６６万件
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- フランス４８万件
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- イタリア３４万件
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- スペイン２４万件
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- イギリス１７万件
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- 日本は５万室でイギリスの3分1です。
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欧州各地で外国人観光客を排斥する動きが広がっている。