税の公平性を大義に個人事業主（フリーランス）を増やしたいが国の本音です。サラリーマンは減らしたいの？

個人事業主は青色申告特別控除（65万円）があるので控除が不公平ではないと思います。

なのに何故？税制改革で給与控除を減らして、基礎控除を増やすのでしょうか？

サーラリーマンより個人事業主の方が控除が少ないから給与控除を１０万円減額して基礎控除を１０万円増額するは個人事業主（フリーランス）に仕向けたいだけですよね。

日本型経営は終身雇用・年功序列、企業別労働組で成り立ってます。

グーグルは人工知能（ＡＩ）の活用準備は出来ているみたいです。

政府と大企業が準備ができていないので、実施時期を調整しているみたいです。

それが東京オリンピックの年２０２０年です。

そして税制改革も２０２０年からです。

世の中は２０２０年を境に大きく変化します。

国も大企業もそこに向かって動きだしています。

企業で個人を一生（１００年）面倒見るのは難しから、個々の自立を促しています。

人で不足、就活では売り手市場といわれながら、メガバンクは約３万人の人員削減を発表しています。

他人事でと思ってたら大変なことになります。準備、準備、準備です。

色々な意味で「民泊」は注目されているのも驚きます！

年収が850万円を超える会社員や公務員が増税になる。ただ、高額所得者でも22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は対象外だ。一方で、自営業者など組織に属さず働いている人は減税となる。増税になるのは給与所得者の4％に当たる約230万人で、2020年1月から適用される。

所得税の額は、実際の収入からさまざまな種類の「控除」と呼ばれるものを差し引いた金額に、その水準に応じた税率を掛け合わせて決まる。今回の改正では、誰もが受けられる「基礎控除」を10万円増やす代わり、会社員らの負担軽減のための「給与所得控除」を一律10万円減らし、さらに年収850万円超の人に対しては控除できる上限額をこれまでより少ない195万円に圧縮する。このため年収850万円までは税負担が変わらないが、それを超えるとトータルで増税となる。

所得格差の是正と、働き方の違いなどによる税制上の取り扱いの差をなくすのが目的だ。近年増加しているフリーランスや個人請負で働く人は、給与所得控除が受けられない。一方、給与所得控除は会社員らがスーツ代などに使う必要経費を概算で差し引くという趣旨だが、実際に掛かる経費より控除額が大きいと指摘されてきた。

源泉徴収で給与がガラス張りになっている会社員や公務員に比べ、自営業者や農業従事者の所得は把握が難しく、捕捉率の大きな違いから「ク・ロ・ヨン（給与所得9割、自営業6割、農業4割）」とやゆされてきた。

民泊や代車サービスなどインターネットを通じたシェアリングエコノミー（共有型経済）の広がりで、所得の実態が把握しにくくなる新たなケースも生じている。公平性を保つ上でも所得把握の改善が求められる。

情報通信技術（ICT）の進展などで、人々の働き方は一段と多様化が進む。基礎控除のように働き方を問わない一律の控除を手厚くし、給与や年金のように個人差がある所得の控除を減らす方向での見直しは、今後も続くだろう。

 これからの100年人生を充実した人生にするためのは、複業は必須です。生きがい・働きがいを求めるなら複業は必須です。

戦後の高度成長期を支えた日本型経営とは、終身雇用・年功序列システムのことです。現代では終身雇用・年功序列システムが崩壊し家族経営の終焉となりました。

企業に帰属するのでなく、個人が自立する職能主義へと変化してます。

日本では労働組合が企業単位になっており企業帰属となっていますが、アメリカでは労働組合は企業に帰属することなく業界毎となっています。

企業を横断して個人を守るのが労働組です。

アメリカでは大学で経理を学ぶと経理の仕事につきます。マーケティングを学べはマーケティングの仕事につきます。

日本は色々な職務を経験して組織での職能を確立します。

ある企業では通用しても、同じ業界でも通用しない場合があります。職務経験はあっても職能能力はないんでしょう。

生活をキープしながら、自己理解・価値観に気づくのも複業は最適です。

あなたの人生で大事なことはなんですか？

私は①家族②自分らしさ③健康④バランス⑤学び⑤遊び⑥仕事⑦お金です。

モデル就業規則改定で容認へ

政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感がある。人口減少時代を迎え、企業サイドでは優秀な人材の獲得・流出防止や人手不足対策につなげたい考えだ。

一方、個人にとっても、人生100年時代を見据えた複線的な働き方や選択肢の多様化が、期待できる。

しかし現状、8割以上の企業が副業を禁止する根拠の一つには、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がある。ここでは原則的に、副業禁止が明示されているのだ。

（遵守事項）第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（懲戒の事由）第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋

厚労省の検討会では、この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する方向。モデル就業規則に強制力はないが、これを参考に自社の就業規則を策定している企業も少なくない。国による改定は、多くの企業に自社の「副業禁止規定」の再検討を迫ることなりそうだ。