終身雇用
経団連の立場では、法整備待ちで副業・兼業の容認のスタートを来年になりそうです。
AI(人工知能)の発達や健康寿命が100歳時代の到来で、企業が個人の一生を面倒見る時代の終焉へと時代は動きだしています。
退職後の嘱託で3〰5年の就業延長では医療の発達による健康寿命の伸びは補うことが出来ません。
また、AI(人口知能)で代替えできる業務はなくなると言われてます。
今まで体験・経験以外のことが出来る潰しがきく多様性・対応性が問われる時代のはじまりです。
2020年には東京オリンピック特需が終わり、次の時代のスタートとなるでしょう。
経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが17日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連として方針を決め、会員企業に示す。
2015年2月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約15%どまり。最近の民間調査では中堅企業の約33%が副業・兼業を認めているという結果もあるが、大企業は取り組みが遅れている。経団連の方針転換で大企業にも容認の動きが広がりそうだ。
経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして認めない立場だった。榊原定征会長も長時間労働の是正を重視していることなどを理由に、「今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。
一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業の就業規則のひな型となる「モデル就業規則」の改訂を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。このため改訂の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。
終身雇用・年功序列がない米国では、本業と別の収入源を持ってます。
日本型経営が持てはやされた時期もありましたが、現在では陳腐化した経営手法となってます。
グローバル経済の中、労働生産性を上げるためには、個々が切磋琢磨して自身のキャリアを上げることが社会全体の成長性となってます。
職能主義でなく一つの企業でしか通用しない職能は、職能とはいえません。
潰しのきかない人材は、これから厳しい時代となります。
「できない」はない。
「やり方が分からない」「やったことがない」「今まで経験がない」はある。
自分の可能性を自分で決めるのはやめよう。
やってみなければわからない。
人生経験を積めば積むほど、自己概念が自分の可能性を潰します。
不動産バブルの時、今までの経験にしがみついて倒産した会社はたくさんあります。
今までこうだったから、今後もこうだ。
素直に現実と自分自身を直視することが需要です。
立ち止まって考える時が来てます。
政府は会社員の副業や兼業を促す方針を打ち出した。勤労管理などのルールをまずは整えていくという。賃金とそれに連動する個人消費はかねて伸び悩んでいる。所得を増やし、経済の好循環を再び回していくためには何らかの後押しが必要と考えた。
1人当たりの名目賃金は、総雇用者所得ほど伸びていない。直近の統計で現金給与総額は26万7433円。伸び率は0.2%にとどまる。