終身雇用・年功序列がない米国では、本業と別の収入源を持ってます。

日本型経営が持てはやされた時期もありましたが、現在では陳腐化した経営手法となってます。

グローバル経済の中、労働生産性を上げるためには、個々が切磋琢磨して自身のキャリアを上げることが社会全体の成長性となってます。

職能主義でなく一つの企業でしか通用しない職能は、職能とはいえません。

潰しのきかない人材は、これから厳しい時代となります。

「できない」はない。

「やり方が分からない」「やったことがない」「今まで経験がない」はある。

自分の可能性を自分で決めるのはやめよう。

やってみなければわからない。

人生経験を積めば積むほど、自己概念が自分の可能性を潰します。

不動産バブルの時、今までの経験にしがみついて倒産した会社はたくさんあります。

今までこうだったから、今後もこうだ。

素直に現実と自分自身を直視することが需要です。

立ち止まって考える時が来てます。

政府は会社員の副業や兼業を促す方針を打ち出した。勤労管理などのルールをまずは整えていくという。賃金とそれに連動する個人消費はかねて伸び悩んでいる。所得を増やし、経済の好循環を再び回していくためには何らかの後押しが必要と考えた。

　安倍晋三政権は産業界に対し、春季労使交渉での大胆な賃上げを求めている。ただ、企業の業績にはなおばらつきがある。賃上げの幅や広がり方次第では「副業による収入増のメリット」に着目する人が多くなりそうだ。

　日本で副業する人は労働力人口の数％にとどまるが、リクルートワークス研究所の萩原牧子主任研究員は「人脈やスキルを得て戻ってくれば、企業にも利点が大きい」と指摘する。研究所の調査では、「副業を通じ今後のキャリアの見通しが開けた」と感じる人は２割超。副業をしていない人より多かった。

　米国では労働力人口の30％超の４千万人以上が本業と別の収入源を持つ。取材では、米国内の時差を使い、ニューヨークの市場が閉じた後「ウーバー」の運転手へ早変わりするロサンゼルス在住の金融関係者にも出会った。