マンスリーマンション

京都市は旅館業法重視が基本姿勢ですが、国の方針で民泊もあるので宿泊税の対象に民泊も含まれました。

これで民泊は日本全国で市民権を得ることが出来ました。

私がやってきたウィークリーマンションやマンスリーマンションでは考えられない現象です。

どんな働きかけしても、市場規模が小さくいい意味でも悪い意味でも相手にされませんでした。

資本経済では、市場の成長性は社会を動かすことを目の当たりにしました。

それだけ民泊の注目度=成長性の凄さを感じます。

このチャンスをどう自分に取り込んいけるかが勝負です。

エアビーも行政と連携を取り民泊の地位確立のため。2020年オリンピックに突き進むでしょう。また、システム連携も進みます。

3dman_eu / Pixabay

京都市議会は2日、すべての宿泊施設の利用者に1人1泊200~1000円の「宿泊税」を課税する条例案を賛成多数で可決した。

市は、実態把握が難しい民泊については、仲介サイト運営業者に徴収業務を担わせる方針で、米最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」と交渉を開始。来年10月を予定する条例施行までに合意し、モデルケースにしたい考えだ。

宿泊税の導入は、宿泊料金1万円以上で100~300円を課税している東京都や大阪府に続き3例目。料金にかかわらず、民泊を含むすべての宿泊施設を対象にするのは初めて。最大1000円は全国最高額となる。年間約46億円を見込む税収は、道路の渋滞対策など急増する観光客を受け入れるための環境整備に充てる。

条例案では、すべての宿泊施設に税の徴収義務を負わせる。市は徴収額の2・5%(当初5年間は3%)を事務費用として補助する方針。

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ビジネスとはお客様の問題を解決すること。ビジネスとは、問題解決するアイデアをお金に換える仕組みをつくること。

昔はお部屋が足りなくて、家主が強くて貸し手市場でした。

借りたければ貸してあげるけど、敷金・礼金は払ってね。不動産会社も上から目線でした。

退去時の原状回復(お部屋を借り前の状況に戻す)は借りる側負担があたりまえでした。

2年契約が基本で契約する時から短期使用は敬遠されました。

また、海外と違い家具なしで入居者が引っ越し業者か自分で搬入しなければならなく、家主からすると家具付きサービスは考えられませんでした。

現代では考えられないけど、エアコン・収納も借主負担でした。最近は単身者用ならエアコン・収納は必須、アファミリー用でも1台はエアコンありますよね。エアコンが自己所有だと取り付け・取り外しにも業者に頼むから費用がかかり、次引っ越しするところにエアコンがあったら保管場所に困ります。

お客様=入居者の困りごとを解決する思考は買い手側・不動産会社にはありませんでした。

短期借り需要への問題解決なんて誰も見向きもしませんでした。短期貸しは面倒くさいからやらないと思う人がほとんどでした。

短期を望む人は、企業研修、長期出張、長期派遣、看病、就活、受験、スクールリングなど理由でお部屋を探します。

当時はマンスリーマンション(家具付き短期賃貸)がなかったので、近くのホテル・簡易宿所に長期滞在します。

目的地の近くにホテル・簡易宿所があればいいですが、周辺にない場合は2~3駅先のターミナル駅まで行って宿泊していました。

ビジネスホテルは最低50室理想は100室なので、ニーズがあっても事業としてなりたたないのでターミナル駅中心になってしまします。

だいたいビジネスホテル・簡易宿所は10㎡前後でとにかく狭いです。

長期滞在は考えてないから閉塞感で気がおかしくなりそうになります。

賃貸借りて契約金を払って家具・家電を搬入・搬出しては、費用・手間がかかってしまいます。

こんなお客様の問題を解決するのがマンスリーマンション(家具付き賃貸)なのです。

それにインターネットという強い味方が集客の手伝いをしてくれ、システムが手間を省いてくれました。

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