インバウンド

2016年2,400万人、2017年2,900万人、2018年3,200万人とインバウンドビジネスは成長産業となってます。また、日本人の国内旅行も拡大傾向にあり宿泊ビジネスは成長産業といえます。

最近、沖縄をはじめ日本人の若年層が民泊を利用しています。

世界的にも若年層を中心にシェアビジネスが急拡大しており、シェア自転車はコンビニや携帯キャリアが参入しています。

日本政府観光局が20日発表した11月の訪日外国人客数は前年同月と比べ27%増の237万7900人だった。格安航空会社(LCC)の路線増加などを背景に韓国、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ロシアの増加率が3割を超えた。観光庁の田村明比古長官は同日の記者会見で「2017年通年では2800万人台の半ばに迫る」との見通しを示した。 17年1~11月の合計は2616万人となり、前年の同じ時期より19%増えた。訪日客数は過去最高のペースで伸びている。政府は20年に4000万人を誘致する目標を掲げており、今後は欧米からの集客が課題になる。田村長官は17年の観光を象徴する一文字の漢字として「展」を挙げ、発展や展開の好循環が続いていると言及した。

JTBは21日、2018年の旅行動向見通しを発表した。訪日外国人は3200万人と17年見込みに比べて12.3%増えると予測。日本人の1泊以上の旅行人数も国内、海外ともに増加するとみる。格安航空会社(LCC)の路線やクルーズ船の増加などが寄与するほか、働き方改革で休みが取りやすくなる人が増えることも旅行市場を後押しするとしている。

訪日客数の伸び率は鈍化するものの、さらなる増加が見込まれる

訪日外国人は人数の伸び率は17年見通しの18.3%増より鈍化するが、免税制度の拡大で消費の増加が期待できる。手ぶら観光支援や企画乗車券の増加など訪日客向けのサービスが充実することも追い風となる。全国で解禁される

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2014年に旅行収支が55年びりに黒字化してから、今年1~9月期の訪日客消費額は3兆2761億円となりこのまま推移すれば4兆3000億円となります。

外国からの旅行客が日本で使った金額が、日本からの旅行者が海外で使った金額を超えました。

日本は2020年に3000万人4兆円の観光k立国を目指してましたが2017年に達成します。

現在では2020年4000万人と目標は変わってます。

一般的に消費額の30%が宿泊費になります。1兆3000億円が宿泊費として消費されてます。

買い物や食事・文化鑑賞等訪日の目的は様々ですが、必ずどこかに宿泊します。

観光業は間違いなく成長産業です。

地理的には、ベトナム、中国、韓国、香港、インドネシアからの訪日客の伸びが2割を上回り、アジア勢が増えるは流れです。

観光庁が18日発表した今年1~9月期の訪日客消費額は3兆2761億円となり、2016年の同じ時期に比べて15%増えた。この期間で3兆円を超えたのは初めて。中国や韓国を中心とするアジアからの訪日客の消費が堅調に推移し、国内百貨店の売上高を押し上げている。

7~9月期の3カ月で見ても消費額は1兆2305億円で、四半期ベースで過去最高を記録した。宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費、買い物代がいずれも増えた。訪日客の1人あたり消費額は16万5412円。国別ではベトナム、中国、英国、フランス、スペイン、ロシアが同20万円を超えた。

田村明比古長官は18日の記者会見で「年間で4兆円をクリアできる」と強調。「決済環境の向上や国内小売業者が交流サイト(SNS)の活用などで、訪日個人客にあわせた商品を販売できている」と語った。

日本政府観光局が同日発表した9月の訪日客数は、前年同月比19%増の228万人だった。ベトナム、中国、韓国、香港、インドネシアからの訪日客の伸びが2割を上回った。アジア勢が増えたことで、4月から6カ月連続で2ケタ増が続く。

訪日客数は10月に入っても好調が続いている。中国の国慶節(建国記念日)を祝う大型連休があり、10月1日からの10日間、中国だけで4割ほど増えた。政府は20年までに訪日客数を4千万人、消費額を8兆円に引き上げる目標を掲げる。現在の観光は東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」がなお中心で、地方への誘客が大きな課題になる。

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ビジネスとはお客様の問題を解決することです。

お客様が望む未来を見せることです。

訪日外国人の問題ってなんだろう?

wifiがつながらない。部屋にインターネットがあっても街中で使えない。

大きい部屋がホテルでは少ない。5名〜6名用が少ない。

標識の表示が分からない。マークが分からない。

交通機関が複雑。地下鉄は難しい。

ベットが小さい。西洋人は東洋人に比べて体型が大きい。

アジア系は家族旅行が多く平均人数が6~8人で、ホテルでは一部屋で収まる施設がありません。

2~3部屋になりフロアーが別々になったら不便です。

また、ホテルは西洋から入った文化で日本を感じることが出来ません。

訪日外国人がしたいこと

旅行者はその国の地域・文化を体験したい

外国人が日本でやりたいこと

地元の人の生活を味わいたい。

地元の人と交流したい。

地域の生活に入り込みたい。

その国あるいは地方の日常を体験したい。

自然・食・文化・季節を体験したい。

観光業は内需型ビジネスだったので、日本人相手に考えればよかったです。また日本人だから深く考えたり、理解してもらうために丁寧な説明が必要ありませんでした。

文化や環境が違う外国人にはより丁寧な説明・コミュニケーションが必要です。

地政学的にアジア系が7割ぐらいですが全世界から訪日する外国人は多種多様です。

多様性を持って対応しなければ観光立国になるのは難しいでしょう。

 

 

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2015年4月airbnbは2020年東京オリンピックまでに5倍に4万室が目標の記事がありました。

旅館業法の許可なく営業疑い、1万件超に激増 16年度 厚労省「民泊が影響か」

違反を減らしたいのら訪日外国人数をビザ発給で絞ればいいと思います。

記事が書かれた2015年4月は8千室だったとなります。

それが2016年12月は5万室になっており、4年前倒しで目標n125%を達成してます。

商売になるからこれだけの成長をしたので、airbnbもびっくりだと思います。

多分5万室の90%が違法となると4万5千室となります。

行政の取締が追いついていないのは明白です。

しかし、観光立国を目指しビザ緩和等をして、訪日外国人を誘導するのに宿泊施設の整備をしない国にも責任があると思います。

インバウンド市場の成長性を確認してから、観光業界から不動産・電鉄業界まで大企業は宿泊事業へ参入を表明しておりホテルの計画数はもの凄いです。

一節によると2020年もオリンピック開催期間一ヶ月だけ宿泊施設が不足するだけでそれ以外は余るとの節もあります。

本気で取締りをする気であれば、直ちに旅館業法違反として取り締るのは可能です。

大企業のホテルが開業するまでの繋ぎとして「民泊」を活用しているとしか思えません。

ただ、宿泊者(訪日外国人)目線で考えた時日本の宿泊施設がホテルが大半でいいのでしょうか?

地域の文化を体感するには、「民泊」は理にかなっているところがあります。

お客様目線でお客様の期待をを上回るサービスが高級ホテル・旅館なんでしょうか?

ビジネス視線でもお客様の問題を解決するのが使命だとすると観光立国として「民泊」のポジションを真剣に考えるべきだと思います。

厚生労働省は8日までに、旅館業法に基づく営業許可を得ていない疑いがあるとして2016年度に自治体が施設の指導や調査に乗り出した件数が、全国で1万849件に上ったと公表した。15年度の1413件から激増しており、同省は「住宅を宿泊施設として活用する『民泊』の影響の可能性がある」としている。

政府は外国人旅行者の増加に伴い、昨年4月に許可制の形で民泊を解禁。ただ、無許可営業や近隣住民とのトラブルへの懸念も出ていた。

経緯では「警察・消防などからの連絡」が4713件(43%)と最も多く、「近隣住民・宿泊者からの通報」(3721件、34%)「保健所の巡回指導」(1721件、16%)と続いた。指導の結果、許可を取得したり、営業そのものを取りやめたりしたケースもあるが、インターネットで紹介されていた住所に施設が存在しないことや営業者と連絡が取れないことも多く、半数以上が調査中だという。

厚労省は自治体や警察に取り締まり強化を求めるほか、無許可営業に厳しく対応するため罰則を大幅に引き上げる改正旅館業法の成立を急ぐ。

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団体旅行に指導が入ったみたいですが、日本へは個人旅行の比率が上がり影響は少ないようです。

百貨店の高島屋も訪日外国人(インバウンド)の消費が回復し売上高が前期比2%と伸びました。

ホテルでは10月1日に合わせて新メニューをスタートしたりと準備は万端です。

観光業が内需産業だった頃は、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆休みや日本国内の祝日がピークとななってましたがアジアを中心旧正月の1月末から2月初旬であったり、10月の国慶節と日本国内の需要とはずれてます。欧米ですとクリスマス休暇と長期夏休み休暇となりこれも日本とは違います。今までは中国を中心に団体旅行が中心でしたが個人旅行とニーズが移り変わってきており、昔の日本がたどってきた海外旅行の歴史通りがアジアで行われております。

valiunic / Pixabay

外国人観光客が増えても増えてるのが団体客か個人客かでは宿泊施設へのニーズも変わります。今まではアジア系は団体旅行が支流で欧米系は個人旅行が主流となっていましたが、来年以降はアジア系も個人旅行が主流となっていくのでしょう。

訪日外国人(インバウンド)は、為替や地政リスクなどに影響を受けやすく百貨店の業績も大きな影響をうけてます。

国内需要と海外需要を両方ターゲットにするのか、ターゲットを限定するのか戦略が重要な時代の幕開けです。

小田急ホテルセンチュリーサザンタワー

101日(日)より
サウスコートブランチ ¥2,300

【お好きなドリンクをお選びください】
オレンジジュース
グレープフルーツジュース
トマトジュース
クランベリードリンク

福々たまごとベーコン、トマトの米粉ワッフルサンドウィッチ
スープ
フライドポテト
コーヒー または 紅茶

高島屋の連結業績が盛り返している。2017年3~8月期は営業利益が前年同期比2%増の140億円程度になったようだ。従来予想(3%減の133億円)から一転して増益となった。昨年は円高で伸び悩んだ訪日外国人(インバウンド)の消費が回復し、免税売上高が伸びた。

中国の国慶節(建国記念日)を祝う大型連休が1日始まった。期間中、延べ約7億1千万人が国内外に出掛けると予想され、日本は当局の団体旅行制限にもかかわらず依然として人気の渡航先。

今年は伝統的な祝日、中秋節(10月4日)が重なったため、例年より1日長い8連休。海外には過去最高の延べ600万人余りが出掛けると見込まれ、北京国際空港にはスーツケースを抱えた人たちの長い列ができた。政府系シンクタンク、中国旅行研究院によると、タイや日本、シンガポールなどアジアに人気が集中しているという。

当局は日本への団体旅行を減らすよう旅行会社に指導。外貨流出を懸念しているとの観測も出ているが、団体旅行に代わって個人旅行が増えており、渡航者数に大きな影響はないとみられる。

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