2015年4月airbnbは2020年東京オリンピックまでに5倍に4万室が目標の記事がありました。

旅館業法の許可なく営業疑い、１万件超に激増　16年度 厚労省「民泊が影響か」

違反を減らしたいのら訪日外国人数をビザ発給で絞ればいいと思います。

記事が書かれた2015年4月は8千室だったとなります。

それが2016年12月は5万室になっており、4年前倒しで目標n１２５％を達成してます。

商売になるからこれだけの成長をしたので、airbnbもびっくりだと思います。

多分5万室の90％が違法となると4万5千室となります。

行政の取締が追いついていないのは明白です。

しかし、観光立国を目指しビザ緩和等をして、訪日外国人を誘導するのに宿泊施設の整備をしない国にも責任があると思います。

インバウンド市場の成長性を確認してから、観光業界から不動産・電鉄業界まで大企業は宿泊事業へ参入を表明しておりホテルの計画数はもの凄いです。

一節によると2020年もオリンピック開催期間一ヶ月だけ宿泊施設が不足するだけでそれ以外は余るとの節もあります。

本気で取締りをする気であれば、直ちに旅館業法違反として取り締るのは可能です。

大企業のホテルが開業するまでの繋ぎとして「民泊」を活用しているとしか思えません。

ただ、宿泊者（訪日外国人）目線で考えた時日本の宿泊施設がホテルが大半でいいのでしょうか？

地域の文化を体感するには、「民泊」は理にかなっているところがあります。

お客様目線でお客様の期待をを上回るサービスが高級ホテル・旅館なんでしょうか？

ビジネス視線でもお客様の問題を解決するのが使命だとすると観光立国として「民泊」のポジションを真剣に考えるべきだと思います。