2016年2,400万人、2017年2,900万人、2018年3,200万人とインバウンドビジネスは成長産業となってます。また、日本人の国内旅行も拡大傾向にあり宿泊ビジネスは成長産業といえます。

最近、沖縄をはじめ日本人の若年層が民泊を利用しています。

世界的にも若年層を中心にシェアビジネスが急拡大しており、シェア自転車はコンビニや携帯キャリアが参入しています。

日本政府観光局が20日発表した11月の訪日外国人客数は前年同月と比べ27％増の237万7900人だった。格安航空会社（ＬＣＣ）の路線増加などを背景に韓国、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ロシアの増加率が３割を超えた。観光庁の田村明比古長官は同日の記者会見で「2017年通年では2800万人台の半ばに迫る」との見通しを示した。　17年１～11月の合計は2616万人となり、前年の同じ時期より19％増えた。訪日客数は過去最高のペースで伸びている。政府は20年に4000万人を誘致する目標を掲げており、今後は欧米からの集客が課題になる。田村長官は17年の観光を象徴する一文字の漢字として「展」を挙げ、発展や展開の好循環が続いていると言及した。

ＪＴＢは21日、2018年の旅行動向見通しを発表した。訪日外国人は3200万人と17年見込みに比べて12.3％増えると予測。日本人の１泊以上の旅行人数も国内、海外ともに増加するとみる。格安航空会社（ＬＣＣ）の路線やクルーズ船の増加などが寄与するほか、働き方改革で休みが取りやすくなる人が増えることも旅行市場を後押しするとしている。

訪日外国人は人数の伸び率は17年見通しの18.3％増より鈍化するが、免税制度の拡大で消費の増加が期待できる。手ぶら観光支援や企画乗車券の増加など訪日客向けのサービスが充実することも追い風となる。全国で解禁される