世界各都市
世界190か国で民泊を展開してきたエアビー(airbnb)社が独占禁止法違反で検査は不甲斐ないというかお粗末です。
アメリカ・ヨーロッパを中心に民泊(バケーションレンタル)プラットフォーマーが数十社あり競争しています。
それぞれ起業の地域特性や特徴によって一長一短のところがあります。ホテル系や不動産・別荘系そして民泊(バケーションレンタル)系とあります。
日本国内では圧倒的な地位を築いているのがエアビー社であり、国内民泊企業はかなりの後発となっています。
2018年3月15日に届出申請開始、6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行され全国解禁されるこのタイミングで立入検査は何か意図があるような気がします。
エアビー(airbnb)は新法施行にあたり京都市をはじめ各自治体に協力姿勢を表明しております。
他業界団体が民泊潰しを希望しているのでしょうか?
一般住宅に旅行者などを有料で泊める「民泊」をめぐり、民泊仲介サイト世界最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、民泊の複数の代行業者に対し、他の仲介サイトと取引しないよう求めていたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで、エアビー社の日本法人(東京)を立ち入り検査していたことが17日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、立ち入り検査は10月上旬に実施。エアビー社は、部屋の貸主の代行業者に対し、自社のサイトに掲載する条件として、他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。
競合するライバル社と取引しないよう顧客に求めることで、ライバル社の取引の機会を減少させる恐れのある行為は、独禁法で、不公正な取引方法の一つの「排他条件付き取引」として禁じている。
首都圏の代行業者は産経新聞の取材に対し、「エアビー社との契約で『ほかの仲介業者と取引しないように』といった条項があった」と証言。エアビー社は「複数の代行業者に対し、掲載の条件として他のサイトとは取引しないように要求したような事実は一切ない。公取委の調査に全面的に協力している」とした。
住宅宿泊事業法(民泊新法)の来年6月施行に向け、IT企業などの民泊参入や事業強化も加速していることから、公取委は民泊に関わる業者の適切な運営と公正な競争が欠かせないとみているもようだ。
エアビー社は2008年に米カリフォルニアで設立され、世界190カ国・地域以上で事業を展開。インターネットのサイトで貸主が登録した宿泊場所を紹介し、予約管理などを行うことで貸主や宿泊者から手数料を取って運営している。空き部屋を有効活用したい人や外国人旅行者と交流したい人にも人気を集め、登録物件が増えている。
2020年東京五輪・パラリンピックでは宿泊施設不足が懸念され、政府は訪日客の受け皿として民泊に期待。民泊新法の施行で、都道府県や政令指定都市に届け出た家主は年180日以内の民泊営業が可能になるほか、一部特区と旅館業法の範囲内で認められてきた民泊が解禁される。
10月の訪日外国人、21.5%増の259万5200人 10月としての過去最高を記録した。
日本政府観光局(JNTO)が15日発表した10月の訪日外国人客数(推計値)は
前年同月比21.5%増の259万5200人だった。
東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。
航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。
1~10月の訪日客数は2379万1500人に達した。
10月の訪日客数を国・地域別にみると、
中国が31.1%増の66万3800人と最多だった。
次いで韓国が38.1%増の62万900人、
台湾が18.8%増の42万1100人だった。
平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の民泊利用動向
訪日外国人旅行者の「民泊」利用率は14.9%
近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、
日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」 の利用率が上昇している。
こうした動きを受け、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として
平成29年7-9月期より「民泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。
◎ 国籍・地域別の民泊利用率は、
「シンガポール」「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」の順に多い
◎ 客層のうち、年代は「20代以下」の若年層、
同行者は「家族・親戚」「友人」
◎ 往復交通手段は
「LCC」利用者が非利用者より多い
◎ 都道府県訪問率は、
「大阪府」「京都府」が高い
◎ 旅行中にしたことは、
「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本のポップカルチャーを楽しむ」
イギリスでは昔からbnbというビジネスモデルがあります。ベット&ブレックファーストの略です。ロンドンオリンピックの時もホテルが高騰して民泊がかなり利用されたとのニュースもありました。
日本で民泊がこれだけ普及したきっかけを作ったのは、アメリカ、シリコンバレーのベンチャー企業airbnbです。airbnbはエアーベット&ブレックファーストの略です。
airbnb社はリーマンショック後、シェアリングエコノミーとスマフォやモバイル端末の普及が急成長の原動力となりました。
また、欧米を中心に旅の仕方がより非日常を体験する感情を大切にするものへとかわりました。
欧米人からするとホテルへの宿泊は日常で旅館や民泊が非日常となります。
今回の「民泊」を利用した人の割合が12%を超えるのも理解できます。
フランス人旅行者を100として36%が民泊利用者との事です。
その国の訪日旅行者を100としての割合です。
シンガポール40%、フランス36%、インドネシア30%
今回はアンケートの結果なので正確性はどの程度か疑問です。
来年6月15日に民泊新法が施行されれば2ヶ月毎の運用報告があり正確なデータが国も把握できます。
民泊利用が最も多い旅行者はどこからの国の外国人になるのでしょうか?
楽しみです。一番多いのはアメリカ?台湾?中国?
アジアは団体旅行が主流なので民泊を利用した個人旅行者比率は低くなるのでしょう。
人数は圧倒的に多いです。
日本を訪れた外国人旅行者のうち、「民泊」を利用した人の割合が12%を超えることが観光庁の調査で分かりました。
これは外国人旅行者の宿泊施設の利用状況が変化してきたため、観光庁が初めてアンケートを実施し、推計したものです。それによりますと、今年7月から9月に日本を訪れた外国人旅行者のうち有料で一般の住宅に泊まる「民泊」を利用した人の割合は12.4%だったことが分かりました。「民泊」利用者の割合が最も多かったのはフランスからの旅行客でした。
年代別では20代以下の若い世代が最も多く、大阪や京都などの「ゴールデンルート」と呼ばれる主要都市を訪れる人が民泊の利用が多いということです。
不動産市場は実態収益から乖離しているバブルかな?。株式市場は実態収益から考えるとバブルとは言い難いです。
企業は収益や成長性がわかり易く評価制度が確立されてます。
不動産市場は中古を含め取引が不透明で株式市場の様な透明性がありません。
だからバブルになりやすのでしょうか?
はっきり分かっている未来の人口動態は、不動産取引に関係ないみたいです。
今のところ買い手と売り手の需給と金融緩和で価格が決定されてます。
みずほファイナンシャルグループが1万9千人の人員削減・店舗閉鎖も発表をしました。
オフィスも店舗需要も減るから、ホテルへの業態変更なのでしょうか?
金融業界の護送船団といわれた時代がありました。
今の不動産業界は護送船団ではなく何ですか?
建物状況調査(インスペクション)義務化
平成28(2016)年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立した。不動産を売却、購入するとき、消費者であるわれわれにとってもかかわりの深い法律です。
新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて低いです。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっています。これが法律改正の大きな目的です。中古住宅は、一般の消費者にとって建物の構造など見えない部分が多く、その状態や質に対する不安が付きまとうのが、現実だ。
「中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段として、建物状況調査(インスペクション)というものがあります。これは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです」
実際の法改正の重要なポイントは3です。
(1)媒介契約時に
宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査(インスペクション)を行う業者を紹介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。
(2)重要事項説明書に
建物状況調査(インスペクション)の結果を買主に対して説明する。
(3)売買契約時に
建物の現況(基礎、外壁等)を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売主・買主に書面で交付する。
不動産大手が一斉にホテルの開発に動いている。13日には森トラストが米ヒルトンなどと沖縄県で高級ホテルを開発すると発表した。主力のオフィスビルで供給過剰懸念が強まり、訪日客増加の恩恵を受けるホテルに経営資源を振り向ける。ただ稼働率次第で収益が大きくぶれるのがホテルの難しさ。供給が行き過ぎればリスクも高まる。
「沖縄県の年間観光客数はハワイと同じ水準だが、観光収入は3分の1にすぎない」。
森トラストがホテル強化を経営計画に盛り込んだのは16年6月。都心と地方で計7ホテルの開発を計画していた。だがその後、矢継ぎ早に新規案件を加えて開発予定の施設数は17に増えた。同社だけではない。野村不動産は自社ブランドを立ち上げ18年にホテル事業に参入。東京・浜松町で計画中の大型ビルにも高級ホテルの誘致を視野に入れる。三井不動産は運営ホテルの客室を20年度までに現在の2倍近い1万室に増やす計画だ。
各社がホテルにのめり込むのはオフィスの収益性に頭打ちの懸念が出ているためだ。三鬼商事によると、東京都心5区の10月の平均空室率は前年同月より0.62ポイント低下し、3.3平方メートル当たりの平均賃料も598円上昇した。足元の状況は決して悪くないが、問題は今後の供給面にある。
森トラストによると、延べ床面積1万平方メートル以上の大型ビルの供給は東京23区だけで18年に139万平方メートルと17年から8割増える見通し。20年にはさらに増え、177万平方メートルが新たに供給される。供給が増えるだけではない。テレワークの広がりなどで需要にも先細りの懸念がある。
一方、訪日客の増加でホテルは「同じ立地ならオフィスに負けない利回りを期待できるようになった」(野村不動産)。観光庁によると16年の客室稼働率は東京のビジネスホテルで83%、大阪のリゾートホテルは89%だ。一般的なホテルは80%超でほぼ満室と言われる。政府は30年に16年比2.5倍の6千万人の訪日客誘致を目指しており、業界で期待感が高まるのも無理はない。
ただ、みずほ総合研究所がCBRE(東京・千代田)のデータから試算したところ、20年には8都道府県のホテル供給量が需要を11万室上回るという。この数字には一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊は入っていない。高級マンションなどを民泊に転用する例が日本でも増えれば、供給過剰はさらに進む。
民泊新法は住宅地でも民泊営業出来るのが目玉となってます。
ホテル・旅館や特区民泊は、商業地を中心に営業できる地域が限られてます。
国は住居専用地域では1日も営業できない条例は認めない方針です。
新宿は月曜〜木曜日の営業を禁止する方針。
京都市では1月・2月の2ヶ月を限定する方針。
大田区の住居専用地域での禁止する方針。
国の方針と異なり、大田区の条例制定後に修正の可能性もあります。
ほとんどの自治体は、具体的な運用を示すガイドラインが明らかになるまで動けない状態です。
大半の自治体は2018年意向の条例案提出で2018年6月15日施行までにギリギリな状態です。
千代田区や世田谷区、目黒区は有識者会議で検討中。
八王子市は庁内組織で検討中。
空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきた。
新宿区や大田区は住宅地での導入をめざす。
一方、規制できる範囲や条件を具体的に示す政府の指針の公表はこれからで、対応を決めかねている自治体も多い。
民泊を推進する政府と住環境への影響を懸念する地元の声との間で揺れている。 民泊はこれまで旅館業法に基づく簡易宿所として営業するか、地域を限って認める「特区民泊」で展開するのが原則だった。
ただこうした枠組みの外で違法民泊が横行。訪日外国人客の急増などを背景に需要が伸びるなか、一定のルールが必要との声が挙がった。政府は「営業は年間180日まで」などの条件付きながら解禁すると決めた。
2018年6月15日施行予定の民泊法では地域の実情に合わせて都道府県や政令市、特別区など保健所を設置する自治体で独自に上乗せ規制できるようにした。都内では民泊による騒音やごみ出しのトラブル、見知らぬ人の出入りへの不安を訴える声が多く、規制を検討するところが目立つ。
いち早く検討を進めてきた新宿区は主に住宅地となる「住居専用地域」で毎週月曜日から木曜日までの民泊営業を禁止する方針だ。営業を事前に周辺住民に説明することなどと合わせた条例案をまとめ、月内にも開く区議会定例会に提出する。
同区では16年10月に有識者や住民らが参加する検討会議を設け、都市部の実情に沿った民泊ルールを話し合ってきた。
内需産業だった観光業は、外需産業へと確実に成長してます。実は日本だけでなく世界中で観光は成長産業となってます。
成長市場でビジネスをすれば価格競争にならなくて収益を上げるのが簡単です。
トランプ大統領が訪日・訪韓に続き訪中していますが、中国はアメリカと29兆円の貿易取引を締結した報道がありました。
人口13億人を抱える巨大市場中国の成長の凄さを感じるニュースです。
習近平2期政権がスタートしこれから経済大国への一歩としては、上々なのでしょう。
資本主義で成長は、必須と思ってまいたが、社会主義の中国の必須となっています。
人口減少・高齢化社会の日本は、海外から人が来てもらって消費してもらうのは成長に必須となっています。
人口知能(AI)を活用して労働人口を増やさないで生産性を上げる社会が目の前まで来てます。
旅行収支の黒字は25.0%増の8429億円で、半期ベースでの過去最大を更新した。
訪日客の日本での消費が増え、黒字幅が拡大し続けている。
上期として旅行収支が拡大するのは6年連続だ。
日本政府観光局によると、4~9月の訪日外国人旅行者は19.9%増の1466万人で過去最高だった。
最近ではairbnbのリスティングで1人1,500円の部屋もあり、人数割すると1980円ホテルより安いお部屋沢山あります。
ホテルで一部屋で5名以上のお部屋が少なく一軒家1,800円です。
3年前は和布団一つが一泊30ドル(3,300円)基準でした。最近では、民泊や簡易宿所・ホテルの供給も増え今は一泊2000円ぐらいですか?
ホテルも足りなくて、テレビない和室に和布団を敷いて民泊なんて!
和布団を4つ敷いたら4×30ドルで120ドルで4畳半の和室が1泊約13,000円です。
30日で39万円になれば、民泊は儲かります様ね!
原価多く見積もって9万円だとしても、手残り30万円。
1980円ホテルみたいに作り込むことなく、和布団敷くだけ。
凄いビジネスモデルがairbnb(民泊)でした。
過去形ですか?過去形です!
1980円ホテルは税抜で1980円なので、正確には2140円です。
スーパーで98円は100円きると安く感じるののと同じで2000円以下の1980円のネーミングはインパクトありますね。
最近の営業はどうなんでしょう?厳しいのかな。
1泊1980円ホテルのサイトはこちらです。
http://www.1980stay.com/index.html
これは新しいマーケティング手法か?!
ホテルの特徴を、そのままホテル名にするのは、よく見かけます。たとえば「東京Station Hotel」とかね。でも低価格を売りにしているからって、そのままホテル名にしたのは初めて見ました!
楽天トラベルのレビューを見ると、「狭かったけど清潔で満足」みたいなのが多かったので、安かろう悪かろうではなさそうです。
個人的には、直球すぎていやがる人も多いと思う。安くても、ここが売りなんでっていう部分が全く見えないですし。この名前のせいで見込み客を逃していると思いますが、一般的にはどのように受け取られるのでしょうか?
All photos by 1泊1980円ホテル