儲かっているビジネスは、全てコンビニですか？

記憶に新しいとドーナツです。

思い返せば、ＡＴＭ、郵便ポスト、チケット受け取り、宅急便、公共料金支払い、イートイン、民泊鍵渡しから始まり最近はコインランドリーそしてフィットネスジムとなります。

土地もあるし24時間従業員がいるから。

コンビニオーナーは本当にこれだけ多い事業マネージメント出来るのでしょうか？

会社退職後に仕事に選んだコンビニ事業がこんなに大変になるとは、思っていないでしょう。

アルバイトがいなければ自ら店頭に立たなければいけない。

地獄ですね！いずれにせよコンビニが中心となるのでしょう。

フィットネス事業への参入について ～新たなビジネスモデルの構築に向けて～

株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：澤田貴司）は、高まる健康志向への対応と加盟店のさらなる事業拡大を目的に、24時間フィットネス事業へ参入いたします。

ファミリーマートがフィットネス事業を展開することで、加盟店に新たな事業展開の場を提供するとともに、新たなビジネスモデルを構築してまいります。

健康志向の高まりに加え、ライフスタイルの多様化により、好きな時間に気軽に利用できる24時間フィットネスの市場は拡大しております。また、24時間フィットネスの利用者は20代から40代の男女が中心で、CVSを利用するお客さまと一致しており、親和性の高い業態と考えております。

以上のような背景を受け、ファミリーマートでは、地域社会のインフラとしての健康増進への寄与と、加盟店への新たな事業モデルの提供を目的に、新たに「Fit＆GO」のブランドを立ち上げ、フィットネス事業に参入し、より便利で快適なサービスの展開を行ってまいります。ファミリーマートが事業主体となることで、加盟店がCVS事業とフィットネス事業を同時に経営でき、加盟店収益の向上に繋がるものと考えております。なお、よりスムーズな運営を行うため、CVSとフィットネスの運営スタッフは分け、お客さまにサービスを提供してまいります。

なお、1号店は、2018年2月中旬を目途に東京都大田区に出店いたします。会員募集は、１2月上旬を予定しております。詳細は「Fit&GO」のオフィシャルサイトをご覧ください。

※参考画像は添付の関連資料「参考画像2」を参照

〔Fit＆GOの特徴〕

・会員は、専用のIC式バンドで好きな時間に利用可能。入館記録などをもとに、お客さまの安全管理を実施。

・スマートフォンアプリを活用することで、マシンの使い方動画や効率的なトレーニング方法などをサポートするメニューなどを提供。初めて体験する方にもわかりやすいトレーニング案内ツールを準備。

・パーソナルトレーナーによるサポートで、より運動を楽しく続けられる仕組みを構築。個々にあった運動の仕方を提案することにより、続けられるフィットネスをサポート。

・ランニングマシン、ウェイトスタックマシンなどのトレーニングマシンの設置に加え、トレーニングエリアを可視化し、様々なファンクショナルトレーニングも可能な、楽しく使いやすい空間づくりを実施。

・シャワールームなども設置することで、通勤時間や帰宅途中など短時間でもご利用が可能に。

・アロマやおしぼりの設置、エリア別のミュージックプレイリストを準備するなど、アクティブ＆リラクゼーション体験が可能に。

・ファミリーマート店舗ではサプリメントなどの健康食品やタオルやボディーソープなどの日用品などを販売。その他フィットネスジムや健康、美といった親和性の高い商品の品揃えも強化。

ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、「Fun＆Fresh」をテーマに、小商圏における生活インフラとして、来るたびに楽しい発見があり、新鮮さにあふれた、お客さまの気持ちにいちばん近いコンビニエンスストアを目指してまいります。

楽天とLIFULLは、民泊事業を手がける企業・個人事業主をブランディングや運用などの面で支援するサービス「RakutenSTAY」を開始すると発表した。企業向けには11月29日から受付を開始し、個人事業主向けは2018年春からの受付開始を予定している。

また、民泊施設の販売を仲介するサービス「Vacation Stay（仮称）」を、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行される2018年6月15日をめどに開始することも明らかにした。

■「ハブ施設」で民泊施設のチェックイン・チェックアウトも

「Rakuten STAY」では、楽天が民泊事業者に対して同ブランドの貸与・監修を行ない、不動産情報サイトなどを運営するLIFULL（旧ネクスト）と楽天による共同出資会社「楽天LIFULL STAY」が導入コンサルティングや施設運営を担当。「民泊のお部屋に安心を」をコンセプトに、「民泊施設・簡易宿所の部屋クオリティを保証する」ことを目指す。

具体的に楽天LIFULL STAYは、不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」で得たデータやノウハウに加え、リノベーション事業を手がけるLIFULLの子会社や内装工事会社のネットワークも活かし、建物・部屋のリフォーム・リノベーション施工、インテリア提案などを実施。物件の運用代行なども担う。

例えば壁に防音素材を採用したり、収納性に優れた家具を配置したりするなどして、狭い部屋でも快適に過ごせる「機能的な部屋」にリフォームすることを提案する。統一されたオリジナルのアメニティを用意し、利用者にとって満足度の高いサービスレベルを提供することで、民泊利用者の不安を払拭する。

事業者が民泊を始めるにあたって、手元資金が不足している場合は融資を行なったり、2018年にスタートを予定している不動産投融資型クラウドファンディングを通じて必要資金を得る方法も提案したりする。

楽天LIFULL STAY 代表取締役社長の太田宗克氏は、「大事なことは、オーナーさまの収益を最大化すること」と述べ、RakutenSTAYを利用した事業者が、ほかの民泊プラットフォームを通じて販売することも可能であるとした。

一方楽天は、「RakutenSTAY」のブランドを民泊事業者に貸与する。Rakutenブランドにより民泊施設の認知度向上を図れること、部屋のクオリティを効率的に利用者に伝えやすく、引いては客単価の向上につながること、といったメリットを提示し、遊休資産を有効活用したい事業者をサポートする。

さらに将来的には、各民泊施設のチェックイン・チェックアウト機能や、朝食などを提供する専用の「ハブ施設」を、複数の民泊施設がある地域に設置することも検討する。民泊事業者側の負担はケースバイケースではあるものの、（リフォーム費用などを除き）少なくとも営業利益の数％程度のブランド使用料が必要になる程度とした。

エアビーはキャンセルポリシーを含めゲスト（借主）主義が際立ちます。若干ホスト（貸主）に冷たい傾向です。

ビジネスはお客様の問題を解決することなので割り勘で困っているゲストの問題解決になります。

特にアジア系ゲストのカードは限度枠が低いです。

1泊10万円以上の高額物件は、10泊すると100万円になりゲストによってはカードの限度をオーバーすることがあり困ったことがありました。

数名のカードで割り勘にすれば高額物件でもカード限度枠は関係なくなります。

今回の割り勘で、宿泊期間中に人数変更があった場合どうなるのでしょうか？

米民泊仲介サービスのAirbnbは11月28日（現地時間）、グループ旅行で予約費用を割り勘にする機能を追加したと発表した。

ブライアン・チェスキーCEOが昨年末、ユーザーにAirbnbに追加して欲しい機能を公募したところ、この機能のリクエストが最も多かったという。ユーザーのアンケートによると、予約の段階で建て替えてまとめて支払った後、仲間から宿泊費を回収しそこねたことがある人が回答者の38％もいた。

仕組みは、まず予約するメンバーが自分の負担分だけを支払う。予約は、全額分が支払われるまで72時間だけ保留になり、他のメンバーが全員自分の負担分を支払うと完了する。期限内に全額が支払われないと予約はキャンセルになり、支払ったメンバーに返金される。割り勘設定でも他のメンバー分を建て替えることも可能だ。

予約係のメンバーは、予約をしてから予約ページで他のメンバーを招待し、支払いを依頼する。メンバー全員がAirbnbのアカウントを持っている必要がある。

支払い期限の24時間前にまだ完了していない場合は、予約係とまだ支払っていないメンバーにリマインダーメールが来る。

ホームステージングとは？住宅の資産価値を高める為に、片付け、掃除、インテリアを含めたトータルコーディネートで魅力的に出演することです。

ステージングとは、ステージ上での身体の動きをいかに美しく見せるかということだ、というご意見もありましょうし、照明や音響効果までがからんでの、総合的なステージ演出のことです。

不動産だと空室状態で売り出される物件に、間取りやインテリアに合わせた家具や小物類を入れて、 “演出”することです。

・欧米では当たり前の演出

・ステージンゲしないと売れない

・ホームステージャーという専門職

・ヨーロッパやオーストラリアでも普及

プロならではの総合的な演出が買主の気持ちを盛り上げる

Airbnbでも写真が素晴らしくて予約率は写真で決まります。

理屈より五感で感じた方が記憶に残りますよね！

これから不動産業界ではインテリアコーディネートは重要です。

ホームステージング、マンスリーマンション、ウィークリーマンション、民泊すべて家具付きです。

私はIKEA専門ですけど、写真での見栄えは違いますよ。

ホームステージングに使われるアイテムは、基本的には家具や照明器具、カーテン、小物類が中心です。物件のグレードに合わせたものを選びます。また、同じような家具でもレイアウトの仕方一つで印象が違いますし、花や観葉植物、絵画、置物、照明、香りとの組み合わせによる総合的な演出によって、まったく違う物件のようにすら見えて来るから不思議です。

演出する範囲は、住戸全体をフルセットでカバーする場合や、玄関やリビングルーム・水周りなど主要なスペースに絞ったタイプなどさまざまです。フルセットはそれなりのコストがかかるため、まだステージングになじみの薄い日本では、当面は主要スペースに限ったタイプがメインになると思います。それだけでもかなり印象は違います。

玄関から廊下、水周り、リビングに至る動線に沿って、ひとつのストーリーに載せてスペースを演出します。明るく清潔な玄関に、気のきいた小物とホール壁面の絵画で第一印象をつくり、物件のメインとなるリビングルームにスムーズにいざないます。ポプリを置いてさりげなく香りを演出するケースもあります。

浴室では、浴槽に青色の水を張り、照明を当てると水面がキラキラ光ります。さわやかな香りのバスグッズを置き、時にはBGMを流し、目と耳と鼻と手で住まい心地を体感することができます。新築のモデルルームとは異なり、「実際のお部屋を体感」できるというメリットがあります。

ホームステージングをおこなった物件は、予約制内覧会やオープンルームなどで見学できるケースが多いので、ぜひ一度体験してみることをお勧めします。空室や居住中物件の見学とは異なり、プロが提案する住まい方や住まい心地を発見できるかもしれません。新たな仲介サービスとして、今後はますます注目を集めそうです。

オンラインサロンは、月額会費制のWeb上で展開されるコミュニティ（クローズド）の総称です。

オンラインのお茶会・交流会ですね。

オンラインサロンが提供しているモノはコンテンツではありません。

交流と環境を提供しています。

環境を作る３つ要素

１．住む場所

２．付き合う人

３．時間の使い方

オンラインサロンが提供する３つの環境

１．一緒に頑張れる仲間との環境

２．普段と違う考えが出来る環境

３．失敗のできる環境

オンラインサロンで得られる３つ

１．人脈づくり

２．仲間づくり

３．強い組織づくり

オンラインサロンの歴史

2012年に「シナプス|Synapse」（シナプス）がオンラインサロンプラットフォーム事業を開始

2014年に始まった堀江貴文サロン以降、急速に利用者が増えている。

2015年に「Salonde」（サロンド）

2015年にネット上で炎上をした直後の岡田斗司夫がオンラインサロンを開設したことでも話題となった。

2016年に小室哲哉がオンラインサロンを開設し、ビジネス系以外のジャンルのサロンも増えてきている

2016年には「レジまぐ」「DMM オンラインサロン」「COMMY」（コミー）がオンラインサロンプラットフォーム事業に相次いで参入

2017年にはDMM.comがSynapseを子会社化

不動産市場は実態収益から乖離しているバブルかな？。株式市場は実態収益から考えるとバブルとは言い難いです。

企業は収益や成長性がわかり易く評価制度が確立されてます。

不動産市場は中古を含め取引が不透明で株式市場の様な透明性がありません。

だからバブルになりやすのでしょうか？

はっきり分かっている未来の人口動態は、不動産取引に関係ないみたいです。

今のところ買い手と売り手の需給と金融緩和で価格が決定されてます。

みずほファイナンシャルグループが１万９千人の人員削減・店舗閉鎖も発表をしました。

オフィスも店舗需要も減るから、ホテルへの業態変更なのでしょうか？

金融業界の護送船団といわれた時代がありました。

今の不動産業界は護送船団ではなく何ですか？

建物状況調査（インスペクション）義務化

平成28（2016）年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立した。不動産を売却、購入するとき、消費者であるわれわれにとってもかかわりの深い法律です。

新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて低いです。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっています。これが法律改正の大きな目的です。中古住宅は、一般の消費者にとって建物の構造など見えない部分が多く、その状態や質に対する不安が付きまとうのが、現実だ。

「中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段として、建物状況調査（インスペクション）というものがあります。これは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです」

実際の法改正の重要なポイントは3です。
（1）媒介契約時に
宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査（インスペクション）を行う業者を紹介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。

（2）重要事項説明書に
建物状況調査（インスペクション）の結果を買主に対して説明する。

（3）売買契約時に
建物の現況（基礎、外壁等）を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売主・買主に書面で交付する。

不動産大手が一斉にホテルの開発に動いている。13日には森トラストが米ヒルトンなどと沖縄県で高級ホテルを開発すると発表した。主力のオフィスビルで供給過剰懸念が強まり、訪日客増加の恩恵を受けるホテルに経営資源を振り向ける。ただ稼働率次第で収益が大きくぶれるのがホテルの難しさ。供給が行き過ぎればリスクも高まる。

「沖縄県の年間観光客数はハワイと同じ水準だが、観光収入は３分の１にすぎない」。

森トラストがホテル強化を経営計画に盛り込んだのは16年６月。都心と地方で計７ホテルの開発を計画していた。だがその後、矢継ぎ早に新規案件を加えて開発予定の施設数は17に増えた。同社だけではない。野村不動産は自社ブランドを立ち上げ18年にホテル事業に参入。東京・浜松町で計画中の大型ビルにも高級ホテルの誘致を視野に入れる。三井不動産は運営ホテルの客室を20年度までに現在の２倍近い１万室に増やす計画だ。

各社がホテルにのめり込むのはオフィスの収益性に頭打ちの懸念が出ているためだ。三鬼商事によると、東京都心５区の10月の平均空室率は前年同月より0.62ポイント低下し、3.3平方メートル当たりの平均賃料も598円上昇した。足元の状況は決して悪くないが、問題は今後の供給面にある。

森トラストによると、延べ床面積１万平方メートル以上の大型ビルの供給は東京23区だけで18年に139万平方メートルと17年から８割増える見通し。20年にはさらに増え、177万平方メートルが新たに供給される。供給が増えるだけではない。テレワークの広がりなどで需要にも先細りの懸念がある。

一方、訪日客の増加でホテルは「同じ立地ならオフィスに負けない利回りを期待できるようになった」（野村不動産）。観光庁によると16年の客室稼働率は東京のビジネスホテルで83％、大阪のリゾートホテルは89％だ。一般的なホテルは80％超でほぼ満室と言われる。政府は30年に16年比2.5倍の６千万人の訪日客誘致を目指しており、業界で期待感が高まるのも無理はない。

ただ、みずほ総合研究所がＣＢＲＥ（東京・千代田）のデータから試算したところ、20年には８都道府県のホテル供給量が需要を11万室上回るという。この数字には一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊は入っていない。高級マンションなどを民泊に転用する例が日本でも増えれば、供給過剰はさらに進む。

内需産業だった観光業は、外需産業へと確実に成長してます。実は日本だけでなく世界中で観光は成長産業となってます。

成長市場でビジネスをすれば価格競争にならなくて収益を上げるのが簡単です。

トランプ大統領が訪日・訪韓に続き訪中していますが、中国はアメリカと29兆円の貿易取引を締結した報道がありました。

人口13億人を抱える巨大市場中国の成長の凄さを感じるニュースです。

習近平2期政権がスタートしこれから経済大国への一歩としては、上々なのでしょう。

資本主義で成長は、必須と思ってまいたが、社会主義の中国の必須となっています。

人口減少・高齢化社会の日本は、海外から人が来てもらって消費してもらうのは成長に必須となっています。

人口知能（AI）を活用して労働人口を増やさないで生産性を上げる社会が目の前まで来てます。

旅行収支の黒字は25.0％増の8429億円で、半期ベースでの過去最大を更新した。

訪日客の日本での消費が増え、黒字幅が拡大し続けている。

上期として旅行収支が拡大するのは６年連続だ。

日本政府観光局によると、４～９月の訪日外国人旅行者は19.9％増の1466万人で過去最高だった。