テロ対策を大義に違法・ヤミ民泊は撲滅ですか？

日本は島国なので、入国管理のプロが見抜けなのにテロを防ぐ7つの具体策に違法民泊の取り締まりの徹底を入れるのは何か違う気がします。

経団連加入の大会社が計画しているホテルを守るためになのでしょうか？

違法はいけないことなので取り締まりはあたりましです。

ただ訪日外国人には民泊が人気であることも事実です。

働き方改革や税制改革で起業・フリーランスを推奨している一方、個人向きの民泊を撲滅する。

大企業優遇の個人軽視としか思えません。

ただ変化する時にはチャンスありです。

ピンチをチャンスに変えられるチャンスです。

こんなニュースを見逃さないでください。

時代は激変へカウトダウンしてます。

3年後に迫った、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、政府は11日、関係する全ての省庁が、国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」の設置を柱とした、テロ対策推進要綱を取りまとめた。

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部長の菅官房長官は「縦割りを廃止し、省庁の垣根を越え、より核心に迫る情報収集が可能となるよう活動を強化し、関係省庁による情報の共有と分析を促進する必要があります」と述べた。

11日決定したテロ対策推進要綱では、内閣官房に、警察庁や外務省など、11の省庁の国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」を、2018年夏に新設するとしている。

また、ソフトターゲット対策として、官民を挙げた訓練を行うことや、違法民泊の取り締まりの徹底を進めるなど、テロを防ぐ7つの具体的な対策を掲げている。

対策推進本部長の菅官房長官は、会合の中で、「各国で多発するテロは、極めて深刻だ。東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策を強力に推進していく」と強調した。

民泊の無許可営業者への取り締まりを強化する改正旅館業法が成立。

違法民泊・ヤミ民泊の取締が強化されました。

無許可民泊は罰金100万円となりました。

2018年6月15日住宅宿泊事業法が施行されるのに、ギリギリ間に合いました。

改正旅館業法がいつから施行となるのかがポイントとなります。

第１９５特別国会は８日、会期末（９日）まで１日を残して事実上閉会した。８日の参院本会議で、民泊の無許可営業者への取り締まりを強化する改正旅館業法など政府提出法案９本のうち８本が成立した。また、議員提出法案も改正薬害肝炎救済法など２本が成立した。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「論戦を通じて国民の負託に応えることができた」と述べた。

京都市は旅館業法で簡易宿所営業の場合運営者が10分以内に駆けつければ施設に常駐しなくてもいいルールがります。今回民泊にも適用する条例となります。

旅館業法では運営者が常駐が必須となっていたので規制緩和ですが、民泊現場では無人が主流なので規制強化となります。

民泊運営者では東京にいながら京都の民泊を遠隔運営することが出来ます。

現場対応はゲスト退去時にルームクリーニング業者に依頼するぐらいです。

トラブルがあった時に対応は依頼してます。

今回は常時管理業者に委託する必要性があります。街全体がホテルで10分圏内にフロント（帳場）が必要になることです。

イタリアのアルベルゴ・ディフーゾは、街の中の複数の建物を利用にます。

街全部がホテル・旅館のイメージです。

街の中心部にフロント・レセプションを設け、そこから一定の範囲内の空き家・空き部屋、空き店舗等を宿泊部屋やホテルの施設として活用する。

直近３カ月間に無許可営業をしていないことを示す誓約書の提出は、速やかにヤミ民泊・違法民泊を停止させたい京都市の意向です。

直近3か月でなく12ヶ月・24か月としなかったのは、現況のヤミ民泊・違法民泊を減らしたい意向です。

過去の違法民泊として指導を受けていたら届け出は出来ないでしょうか？

来年６月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行に合わせ、京都市が条例や規則として策定する民泊ルールの案が３０日、分かった。

苦情の対応や緊急時に備え、おおむね１０分以内に客室に駆けつけることができる半径８００メートルの範囲に管理者らを駐在させる「駆け付け要件」を設定する。

市への営業届け出時には、直近３カ月間に無許可営業をしていないことを示す誓約書の提出を求める。
市は、新法で営業が可能になる民泊だけでなく、町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊についても同じルールを適用する。

分譲マンションで営業する場合の規制も盛り込むなど、全国で最も厳しい民泊ルールを目指す。
ルール案は、条例や規則、ガイドラインに盛り込む内容をまとめた。

条例の違反者には最大５万円の過料を課す。

条例案は来年２月の市議会に提案する。
駆け付け要件は、苦情が出た場合や緊急時に対応しない施設が目立つため、管理者や事業者に「迅速に駆け付け、適切に対応できる範囲」での駐在を求める。
海外の事業者には、日本国内に代理人を置くことなど、市の指導に対応できる体制づくりを要請する。

インターネット仲介サイトを利用する場合は、施設の住所や地図を詳細に掲載させる。
ホテルや旅館の立地が制限される「住居専用地域」では、民泊の年間営業期間を１、２月の約６０日に限る。

町家に関しては、保全や活用につなげるため例外的に新法の上限となる１８０日まで認める。
分譲マンションでの営業を制約するため、管理組合が民泊営業を禁止していないことを示す書類の提出を求める。

また、宿泊者の有無や人数の掲示も義務づける。
その他、ルールに沿って宿泊サービスを提供する優良な施設を認証する制度も設ける。

◇京都市がまとめた新たな民泊ルール案の概要
・住居専用地域は年間営業期間を１、２月の約６０日間に限る。町家は例外で新法上限の１８０日間まで認める。
・分譲マンションでは、管理組合が民泊を禁止していないことを示す書類の提出を求める。
・苦情対応などで管理者らが１０分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径８００メートル以内の駐在を求める。
・営業の届け出時には、直近３カ月間、無許可営業を行っていないことを示す誓約書を提出させる。
・町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。

旅館業法改正案が今国会で成立の見通しです。報道では、来年通常国会成立とされてました。

重要法案では、「働き方法案」「カジノ法案」等がありましたが旅館業法改正案の優先順位が上がりました。

2020年東京オリンピックに宿泊施設不足解消の為なのか、ホテル計画が増加している中のホテル業界からの要請なのかどちらでしょうか？

出来事に意図を考えてしまうのは、私だけでしょうか？

どうしても素直に考えられません。

6月に民泊新法（住宅宿泊事業法）が成立し、旅館業法無許可を取り締まるのは、旅館業法となっております。

民泊新法（住宅宿泊事業法）は、届出申請・登録した事業者を取り締まる罰則しかありません。

違法民泊・ヤミ民泊を取り締まるのは、旅館業法違反となります。

来年6月15日民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行（スタート）にあたり旅館業法改正がなければ片手落ちといわれてました。

2018年はまさに民泊元年であることは、間違いありません。

住宅に旅行者を有料で泊める民泊が広がるなか、違法な民泊への監視を強める旅館業法改正案が今国会で成立する見通しになった。営業許可なく旅行者を泊める「ヤミ民泊」の増加を受け、行政側に立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額も３万円から100万円に引き上げる。今国会の会期は12月９日までで、政府・与党は成立を目指す優先法案を絞り込む。

民泊を営業する家主や仲介業者の登録を義務づける住宅宿泊事業法（民泊法）が今年１月召集の通常国会で成立しており、政府は2018年６月15日に施行する。旅館業法改正案は今年の通常国会にも提出されたが、衆院解散で廃案になった。取り締まりの体制が整う前に民泊法が施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす恐れがあったが、監視・罰則の強化を同時に施行する予定だ。

訪日外国人が増加するなか、観光客の新たな受け皿となる民泊の健全な普及を後押しする。

今国会では政府提出の法案のうち旅館業法改正案、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案、地方競馬の支援の期限を延長する競馬法改正案の３法案が成立する見込み。

議員立法では自民、公明両党提出の薬害肝炎救済法改正案が成立する見通しだ。血液製剤によるＣ型肝炎患者への給付金の請求期限が来年１月で切れるため、この期限を５年間延長して訴訟を提起できずにいる患者を救済する。

政府・与党は今国会で、働き方改革関連法案など与野党対決型の法案の成立を見送る。カジノ解禁に向けてギャンブル依存症対策を強化する法案も野党との協議のメドが立たず、与党は実質審議を来年の通常国会に先送りする。

無許可民泊の稼働率３０％の110万人としてますが、実態は８０％稼働ぐらいだから600万人ぐらいでしょう。違法民泊に厳しい京都では、検挙されますよね。

修学旅行の110万人と比較したいのでしょう。

京都は観光都市としてピカイチです。外国人にとっても魅力的で不動産価格の上昇理由になってます。

違法は違法で、本日代行会社を含め5名が検挙されました。

これからもっと取締りが厳しくなるので、儲かるからといって違法は問題です。

新法が施行され合法で運営出来るんだから、ルールを守って運営しましょう。

民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は３０日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長（４３）や役員（４７）ら男女４人を書類送検した。社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えている。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。
府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男（３３）＝東京都練馬区＝も同容疑で書類送検した。

京都市は２１日、２０１６年の観光総合調査の結果を発表した。市内を訪れた観光客のうち、無許可の違法民泊の利用者が１１０万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。１年間に訪れる修学旅行生と同じ規模の観光客が違法民泊を利用していることになり、市は「市民の安全、安心の面で大きな課題がある」と危機感を強めている。

　１６年の市内の宿泊観光客数は１４１５万人、うち外国人宿泊客数は３１８万人でいずれも過去最高を更新した。これらは旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの報告を基に算出しており、無許可民泊の利用者は含まれていない。

　市はこれまでの民泊の実態調査を基に、仲介サイトの物件情報などから市内に約５千件の違法民泊があると推定し、稼働率３割として利用者を試算した。

　「大半は外国人観光客とみられる。稼働率は低めにみており、利用者はさらに多い可能性もある」（市観光ＭＩＣＥ推進室）という。

　また、観光総合調査の中で毎回実施している外国人観光客からの聞き取りで、今回は宿泊施設の選択肢の中に、違法民泊になるケースのある「アパート・マンション」を初めて設けた。回答者約１８００人の中で、１４％が利用したと答えた。ほかはホテル４０％、旅館２２％、町家・宿坊・ゲストハウス１０％。アパート・マンションを選んだ人の地域別ではオセアニアが２３％で最も多く、東南アジア１９％、欧州１９％と続いた。

　１６年の修学旅行生は前年比１・１％増の１１０万５千人だった。

　記者会見で門川大作市長は「旅館業法の許可施設は衛生や防火面で管理がきちんとしている。しかし、無許可の民泊では外国人客のパスポート確認も十分でなく、火災や食の安全で問題が起これば大変なことになる」として、民泊新法の施行に合わせた規制強化策の検討を急ぐ考えを示した。

大阪市内で民泊を無許可で営業したとして、大阪府警は9月26日、男２人と、法人を旅館業法違反（無許可経営）の疑いで書類送検した。

府警によると、２人は今年２月までの約２年間で２２０室を管理し、約３億５０００万円を売り上げていたという。

市は営業をやめるよう５回にわたって指導したが、同社が従わなかったため、今年５月に刑事告発した。

明日28日衆議院が解散となり10月10日告示、22日投票となります。選挙後首班指名があり11月5日頃に党首討論が行われる予定らしい。

希望の党が躍進すると政局も不透明なり、重要法案も先送りなどの報道もされてます。

旅館業法改正で旅館業法違反の罰金が3万円から100万円と上限が上がる予定ですが先送りになる可能性が高くなりました。

新法と罰則強化はセットと言われてきましたが、新法施行が先行しそうです。

ただ、罰金の金額に関わらず逮捕もしくは書類送検されれば犯罪歴になります。

軽く考えずに、法令順守で民泊運営をされることをオススメします。

【逮捕・書類送検事例】

2017年5月　　札幌市は、無許可民泊（旅館業法違反）を行っていた13施設に対して営業中止の行政指導

2017年3月　　大阪市は、無許可民泊（旅館業法違反）を行っていた722施設に対して営業中止の行政指導

2016年7月　　東京都港区で法人を無許可営業（旅館業法違反）したとして書類送検

2016年4月　　大阪市で3人を無許可営業（旅館業法違反）したとして書類送検

2015年11月　 京都市で無許可営業（旅館業法違反）したとして書類送検

2014年５月 　東京都台東区で男性を旅館業法違反で逮捕、略式命令（罰金3万円）