大阪市内で民泊を無許可で営業したとして、大阪府警は9月26日、男２人と、法人を旅館業法違反（無許可経営）の疑いで書類送検した。

府警によると、２人は今年２月までの約２年間で２２０室を管理し、約３億５０００万円を売り上げていたという。

市は営業をやめるよう５回にわたって指導したが、同社が従わなかったため、今年５月に刑事告発した。

明日28日衆議院が解散となり10月10日告示、22日投票となります。選挙後首班指名があり11月5日頃に党首討論が行われる予定らしい。

希望の党が躍進すると政局も不透明なり、重要法案も先送りなどの報道もされてます。

旅館業法改正で旅館業法違反の罰金が3万円から100万円と上限が上がる予定ですが先送りになる可能性が高くなりました。

新法と罰則強化はセットと言われてきましたが、新法施行が先行しそうです。

ただ、罰金の金額に関わらず逮捕もしくは書類送検されれば犯罪歴になります。

軽く考えずに、法令順守で民泊運営をされることをオススメします。

【逮捕・書類送検事例】

2017年5月　　札幌市は、無許可民泊（旅館業法違反）を行っていた13施設に対して営業中止の行政指導

2017年3月　　大阪市は、無許可民泊（旅館業法違反）を行っていた722施設に対して営業中止の行政指導

2016年7月　　東京都港区で法人を無許可営業（旅館業法違反）したとして書類送検

2016年4月　　大阪市で3人を無許可営業（旅館業法違反）したとして書類送検

2015年11月　 京都市で無許可営業（旅館業法違反）したとして書類送検

2014年５月 　東京都台東区で男性を旅館業法違反で逮捕、略式命令（罰金3万円）