許可制が大半ですが、二刀流時代への始まりです。
本業の職種をアルバイトするのでなく、異業種で働くことがポイントになってます。
人材育成・能力開発の観点からです。
本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。
兼業・副業
税の公平性を大義に個人事業主（フリーランス）を増やしたいが国の本音です。サラリーマンは減らしたいの？
個人事業主は青色申告特別控除（65万円）があるので控除が不公平ではないと思います。
なのに何故？税制改革で給与控除を減らして、基礎控除を増やすのでしょうか？
サーラリーマンより個人事業主の方が控除が少ないから給与控除を１０万円減額して基礎控除を１０万円増額するは個人事業主（フリーランス）に仕向けたいだけですよね。
日本型経営は終身雇用・年功序列、企業別労働組で成り立ってます。
グーグルは人工知能（ＡＩ）の活用準備は出来ているみたいです。
政府と大企業が準備ができていないので、実施時期を調整しているみたいです。
それが東京オリンピックの年２０２０年です。
そして税制改革も２０２０年からです。
世の中は２０２０年を境に大きく変化します。
国も大企業もそこに向かって動きだしています。
企業で個人を一生（１００年）面倒見るのは難しから、個々の自立を促しています。
人で不足、就活では売り手市場といわれながら、メガバンクは約３万人の人員削減を発表しています。
他人事でと思ってたら大変なことになります。準備、準備、準備です。
色々な意味で「民泊」は注目されているのも驚きます！
年収が850万円を超える会社員や公務員が増税になる。ただ、高額所得者でも22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は対象外だ。一方で、自営業者など組織に属さず働いている人は減税となる。増税になるのは給与所得者の4％に当たる約230万人で、2020年1月から適用される。
所得税の額は、実際の収入からさまざまな種類の「控除」と呼ばれるものを差し引いた金額に、その水準に応じた税率を掛け合わせて決まる。今回の改正では、誰もが受けられる「基礎控除」を10万円増やす代わり、会社員らの負担軽減のための「給与所得控除」を一律10万円減らし、さらに年収850万円超の人に対しては控除できる上限額をこれまでより少ない195万円に圧縮する。このため年収850万円までは税負担が変わらないが、それを超えるとトータルで増税となる。
所得格差の是正と、働き方の違いなどによる税制上の取り扱いの差をなくすのが目的だ。近年増加しているフリーランスや個人請負で働く人は、給与所得控除が受けられない。一方、給与所得控除は会社員らがスーツ代などに使う必要経費を概算で差し引くという趣旨だが、実際に掛かる経費より控除額が大きいと指摘されてきた。
源泉徴収で給与がガラス張りになっている会社員や公務員に比べ、自営業者や農業従事者の所得は把握が難しく、捕捉率の大きな違いから「ク・ロ・ヨン（給与所得9割、自営業6割、農業4割）」とやゆされてきた。
民泊や代車サービスなどインターネットを通じたシェアリングエコノミー（共有型経済）の広がりで、所得の実態が把握しにくくなる新たなケースも生じている。公平性を保つ上でも所得把握の改善が求められる。
情報通信技術（ICT）の進展などで、人々の働き方は一段と多様化が進む。基礎控除のように働き方を問わない一律の控除を手厚くし、給与や年金のように個人差がある所得の控除を減らす方向での見直しは、今後も続くだろう。
大前研一氏が雑誌で民泊ビジネスが定年前起業の最有力と語っています。
あなたはそのまま鵜呑みして民泊ビジネスをはじめたら絶対失敗します。
なぜなら、来年からルールが変わるからです。
また、あなたがやりたい地域・行政によってルールが違うからです。
まずは現況を把握して来年以降の動向を学ぶべきです。
また、ルールも民泊新法・特区民泊・旅館業法・イベント民泊と４つあります。
あなたにとって何がベストなのか？
それぞれのメリット・デメリットは何なのか？
訪日外国人客のニーズ（困ってること）はなんなのか？
ビジネスはお客様の問題解決です。
民泊ビジネスは訪日外国人客の問題解決です。
ラクビーワールカップ・東京オリンピックとビックイベントは目白押しです。
チャンスはあります。
定年退職したら悠々自適のリタイアライフというのはもはや非現実的な話。年金受給年齢“75歳”という数字まで見えてきた。国や会社を頼れない以上、個人でどうにかするしかない。大前研一氏は、定年後も「月15万円」稼ぎ出すことを目標とすべきだと提案する。そのための鍵は「民泊」だという。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、訪日外国人客数は今年1～9月で2100万人を突破し、前年同期を17.9％も上回って過去最高を更新している。この訪日外国人客は、今や有名観光地以外の極めて変わった所にやって来ている。たとえば、四国の吉野川上流の大歩危・小歩危の川下り（ラフティング）や、北海道・美瑛の「青い池」などである。 ところが、それらの地域には宿泊施設がほとんどない。また、京都や金沢などの有名観光地では、宿泊施設が圧倒的に不足している。しかし、空き家や空き地はたくさんある。
だから、そうしたインバウンドが活発で宿泊施設が不足している所で安い空き家を見つけてきて水回りなどをリフォームするか、二束三文の空き地に小さいプレハブ住宅を建て、エアビーアンドビー（Airbnb）をはじめとする民泊サイトを通じて外国人観光客に貸し出すのだ。そうすれば数百万円投資しても十分ペイする。できればきちんとした事業計画を作ってのABS（アセット・バックト・セキュリティ）のスキームを利用したほうが賢明だろう。
実は日本全体の宿泊施設のキャパシティはインバウンドが1900万人を突破した2015年の段階で「満杯」状態になった。一方、訪日外国人観光客は昨年2400万人に達し、今年は2800万人を超えるかもしれないという状況だ。いくら新しいホテルを建設しても、到底、追いつかない。昨年でさえ500万人もの訪日外国人観光客はホテルや旅館以外の場所に宿泊せざるを得なくなっているわけで、今後は空き家を民泊にコンバート（転換）していくしか、「おもてなしの国」の面目を保つ手立てはないのである。
したがって、民泊ビジネスは「定年前起業」の最有力候補の一つとなる。たとえば、スキー場が周辺に13か所もある越後湯沢のリゾートマンションや伊豆高原の温泉付き別荘などは格安の売り物件だらけである。そうしたエリアの魅力を外国人観光客が“発見”したら、やはり宿泊施設は足りなくなるので、今のうちに買っておく手もあるだろう。
公務員の副業や兼業を促進するのは、まさに「働き方改革」ですね。日本型経営の崩壊です。終身雇用・年功序列の終焉です。
ひと昔までは人口減少によって労働人口も減少するのであらゆる手を使っても労働力を確保すると思っていました。
これから何が起こるのでしょうか？
人口知能（ＡＩ）の影響でしょうか？
技術力がある医師等は、積極的に副業や兼業を好むので病院経営者は人材確保に頭を悩ましています。
組織に囲われている人材は副業や兼業を薦められると戸惑いがあるみたいです。
待ったなしでこの流れはともる気配はありません。
国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。
自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。
一方民間企業の副業や兼業禁止規定は法律ではなく各企業が厚生労働省の「モデル就業規則」を参考にされてます。
職員が副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が出はじめた。奈良県生駒市は今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入。神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けた。人口減少により人手不足が深刻化するなか、地域活動の担い手などの確保につながる試みといえそうだ。
生駒市は８月から公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。在職３年以上の職員が対象で、市と利害関係が生まれないといった一定の基準を満たせば報酬の受け取りを認める。これまでも地域活動に参加する職員はいたが、すべて無償で有償の場合は報酬を辞退していたという。
現場では「報酬への抵抗感や（トラブルになった時に）規則に触れるリスクを心配し活動への参加自体をためらってしまう」との声があった。このため生駒市は有償ボランティアなどへの積極的な参加を促そうと内部規定を整備。３人がサッカーのコーチや子供向け教育講義をしている。
総務省の就業構造基本調査では副業をしている人は2012年時点で234万人。最近は民間企業で副業ＯＫの動きが目立つ。転職サービスのリクルートキャリアが２月に発表した調査では回答企業約1150社のうち兼業・副業を推進・容認する割合は23％だった。
自治体でいち早く取り組んだのが神戸市。４月に報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めた。５年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないことなどを審査したうえで後押しする。
一方で、副業が原因で懲戒処分を受ける地方公務員は後を絶たない。15年度は35人で毎年20～40人の水準で推移する。
ただ、少子高齢化が進むなか、地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もある。15年の国勢調査によると全国の約８割の市町村で５年前と比べて人口が減少。祭りや地域行事などの担い手不足は深刻だ。
政府は起業の活性化や働き方改革の観点から副業の普及をめざす。６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でもガイドラインを策定する方針を示した。
地方公務員は全国で約274万人で労働力人口の約４％。副業を認める自治体はまだ僅かだが、働き手として潜在的なパワーを秘めている。
厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めた。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針だが、労使の代表から長時間労働の是正の動きに逆行しかねないとの懸念も出ている。
厚労省は２０日に開いた有識者検討会で、モデル就業規則の改定案を公表。「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を示した。モデル就業規則に法的拘束力はないが、これを参考に就業規則を作成する企業は多く、厚労省幹部は「モデルの改定で副業や兼業を認める企業が増えるだろう」と話す。
これからの100年人生を充実した人生にするためのは、複業は必須です。生きがい・働きがいを求めるなら複業は必須です。
戦後の高度成長期を支えた日本型経営とは、終身雇用・年功序列システムのことです。現代では終身雇用・年功序列システムが崩壊し家族経営の終焉となりました。
企業に帰属するのでなく、個人が自立する職能主義へと変化してます。
日本では労働組合が企業単位になっており企業帰属となっていますが、アメリカでは労働組合は企業に帰属することなく業界毎となっています。
企業を横断して個人を守るのが労働組です。
アメリカでは大学で経理を学ぶと経理の仕事につきます。マーケティングを学べはマーケティングの仕事につきます。
日本は色々な職務を経験して組織での職能を確立します。
ある企業では通用しても、同じ業界でも通用しない場合があります。職務経験はあっても職能能力はないんでしょう。
生活をキープしながら、自己理解・価値観に気づくのも複業は最適です。
あなたの人生で大事なことはなんですか？
私は①家族②自分らしさ③健康④バランス⑤学び⑤遊び⑥仕事⑦お金です。
