北海道は条例で新法営業日数を制限しそうです。

北海道札幌では条例で営業日数を制限する動きが旅館業界であります。

一般住宅宿泊事業法(民泊法)が6月に成立し、高橋はるみ知事は5日の道議会予算特別委員会で、道独自に営業日数を制限するための条例を制定する考えを明らかにしてりる。

生活環境の悪化などを防ぐため、一部区域で規制を強化する。早ければ年内の制定を目指す。

高橋知事は答弁で「民泊の実施による周辺住民の生活環境への影響なども考慮し、条例を制定することが必要だ」と説明した。

民泊法は民泊の営業日数上限を年間180日と定め、必要な場合には都道府県が条例で区域を設けてより厳しく制限できるとしている。道は札幌市で騒音・ごみ出しに関する苦情や違法民泊が発覚するケースが増えていることを踏まえ、条例による規制強化が必要と判断した。

高橋知事は「多くの観光客が訪れる札幌市との連携は不可欠」と強調。近く秋元克広市長と協議する意向も示した。道と市が共同で相談窓口を設置するなどして、民泊事業者や旅行者の利便性を高める考え。ただ、規制強化は民泊サービスの普及に影響する懸念もある。

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