メトロレジデンス

合法民泊の大半は民宿(旅館業法簡易宿所)です。民泊法が施行されていないので、これも仕方ないとは思われますが、Airbnbの5万件の1%はかなりの差があります。

JTBが国内民泊プラットフォームの百戦錬磨と提携との記事がありました。

記事内では、合法民泊が500件掲載中(百戦錬磨)とのことです。

民泊法が施行された後、集客媒体はブッキングドットコム、エアービーやJTBや楽天と次々と参入を表明しており心配はないと思われます。

これだけの企業が民泊に参入するのは民泊市場への期待でしょう。

ビジネスは市場性と常々言われましたがその現れです。

民泊市場を俯瞰する必要があるような気がします。

米エアビーアンドビーが住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介業者から、「総合旅行会社」に進化する。21日、日本で体験イベントなどを予約できるサービス拡充を発表。

今後は航空券やレンタカーの手配なども視野に入れる。10日には政府が全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」を閣議決定した。シェアエコノミーの巨人が矢継ぎ早に打つ手に、国内旅行業界は戦々恐々としている。

JTBは11日、民泊仲介を手がける百戦錬磨(仙台市)と提携し、民泊事業に参入すると発表した。百戦錬磨が傘下のサイトで取り扱っている民泊用物件をJTBの訪日客向けサイトで予約できるようにする。

2018年に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が施行されることをにらみ、民泊ビジネスに参入する大手企業が相次いでいる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:太田 宗克、以下「楽天LIFULL STAY」)と中国最大級の民泊プラットフォーム「途家(トゥージア)」を運営する途家グループ会社は、民泊事業における業務提携について、本日8月2日に合意いたしました。

楽天は下記とも提携しています。

シンガポール資本で楽天が出資する不動産関連会社のメトロレジデンスは長期滞在する訪日外国人向けに、ホテル機能を持つ高級賃貸住宅「サービスアパートメント」の仲介を始めた。不動産オーナーから空いているマンションなどの登録を募る。ホテルや民泊以外の訪日客の受け皿となることを目指す。

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