新潟県内で新潟市は地方創生に特区民泊を制定し民泊に前向き、湯沢町はホテル・旅館の稼働率低下で民泊反対を要望。
湯沢はバブルの爪痕の象徴としてリゾートマンションが有名な町です。東京から新幹線で2時間と交通の便がよくガーラ湯沢などは日帰りスキーとして人気スポットとなっています。しかし国内では若年層を含めスノボーは人気がありますが、競技人口は低迷してます。
施設の供給数を規制すより宿泊需要を掘り起こすのを優先すべきです。
街に魅力がないから観光産業が衰退するので、人口減少社会の日本では外国人のニーズに注目して新しいスキーの魅力を考え直すべきと思います。
現状維持ではエントロピーの法則で内部崩壊に突き進むだけだと思います。
考えなければならない視点が間違っていると思います。
現代は体験による感情の変化が重要視されてます。
湯沢町でしかできない体験で感情の変化を生み出せるスキー場を目指してもたいたいです。
そのためには、今までの宿泊施設だけでいいのでしょうか？
湯沢での「民泊」開業に制限を町長、知事へ条例制定要望
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」が２０１８年にも許可されることを受け、湯沢町の田村正幸町長らが２５日、県庁で米山隆一知事と面会し、同町での民泊開業を制限する県条例の制定を要望した。
観光客の増加に対応する民泊の解禁を巡っては１７年６月、営業基準を定めた住宅宿泊事業法が成立した。１８年６月までに施行される予定で、都道府県は開業可能なエリアや期間を条例で制限することができる。
田村町長は米山知事に要望書を手渡し、湯沢町のホテルや旅館の客室稼働率が、平均２１・４％（２０１６年）と低迷している現状を説明。「宿泊施設がこれ以上、供給されると、町の経営基盤は崩壊する」と危機感を訴えた。
田村町長は、町内のリゾートマンションなどで近年、違法な民泊が増加しており、騒音やゴミ出しのトラブルが発生していることも報告した。米山知事は条例制定について「よく状況を確認して検討したい」と述べた。
湯沢町によると、町内には現在、２５４の宿泊施設があり、約２万人の観光客が収容できる。リゾートマンションは５８棟、１万４６９５戸を数える。
新潟市2017年6月議会で特区民泊制定
