大田区は、国家戦略特区の規制緩和を活用し、導入した全国初の「特区民泊」の利用条件を「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に引き下げる「特区民泊改正条例案」を発表した。

2018年民泊新法が施行されるから、今更6泊7日から２泊３日に改正する必要性があるのか？

大田区で利用する旅行者は6泊7日では、民泊を利用しないのでしょうか？

日本で特区民泊第1号の大田区としては、特区民泊がなくなるのは耐え難いのでしょう。

渋谷区や新宿区であれば、6泊7日でもビジネスとして成り立ちます。

移動距離が短いと滞在期間も短くなります。

世界で旅行期間が長いのはオーストラリアの旅行者です。

移動距離と滞在期間は比例します。

パリも観光立国として観光客数は、世界一ですが一人当たりの滞在期間は短いです。

ヨーロッパ各国からの旅行者が大半を占めているからです。

改正条例案は、全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法」が来年施行されることや、条件の引き下げを求める事業者のニーズ、特区民泊を導入している大阪府などの事例を踏まえたもの。区は「短期間の滞在を可能にすることで利用促進を狙う」としている。

今後、区民からの意見募集を行い、１１月実施予定の区議会に改正条例案を提出し、来年の施行を目指す。