京都に続き沖縄も民泊新法条例２月議会に提出か？

京都,沖縄,台東区,新宿区と民泊に厳しいエリアは検討会や具体的に条例制定の動きが早いです。

それぞれの共通は観光地で観光業界、ホテル業界が強い地域と思えます。

地域住民とのトラブルより業界団体の圧力で行政も動いているのでしょうか？

新法の180日規制もホテル業界との折り合いをつけるため、中間を取ったという説もあります。

世界で民泊がトラブルになる理由は３つです。

①ホテル業界とのトラブル。市場の奪い合いでこれは日本も同じです。

②地域住民との治安のトラブル。日本も同様ですが、近隣住民とは騒音やゴミ問題が多いです。

③賃貸市場での賃料高騰によるトラブル。日本は人口減少社会で空家が問題になるくらい賃料しないのでトラブルにはなりません。

他にテロも言われてますが、テロに関しては島国なのでプロの入国管理官が見抜けないような案件は素人ではみぬくのは難しです。ただ賃貸管理も基準が厳しい会社と緩い会社があるように、民泊も審査が厳しいホストと緩いホストがいます。誰でも宿泊させるのは危険なので、宿泊を断ることは必要だと思います。

火災は民泊専用の火災保険があるので、必ず加入されることをオススメします。

琉球新報社

県の砂川靖保健医療部長は２８日の９月県議会代表質問で、有料で観光客を個人の住宅などに宿泊させる「住宅宿泊事業法（民泊新法）」について、「市町村の意見を確認しながら条例を制定していきたい」と県条例制定へ作業を始める意向を示した。

民泊新法では、自治体の条例によって民泊事業の区域と期間を制限できる。騒音発生などによる生活環境の悪化を防ぐ必要がある場合、区域と期間が設けられる。民泊新法は２０１８年６月に施行されるため、県は２月議会にも条例案を提出する。