2020年

一度ルールを作って終わりではなく、何が起きるのかを見たうえで、見直すべきところは見直していく。

一度ルールを作って終わりではなく、何が起きるのかを見たうえで、見直すべきところは見直していく。

ロンドンオリンピックではホテルの高騰で旅行客が減りました。

五輪・パラリンピックはもちろん重要ですが、その後がもっと重要です。

2012年のロンドン大会では、外国人旅行者の数が2011年の同じ時期より減りました。

ホテルが高い、飛行機の座席がとれないといった理由で回避した人がたくさんいたのです。

一方で企業の接待需要でロンドンを訪れた人は多かったはずで、大会の終了後は早く一般の観光客に戻さなければなりません。

民泊はまだ入り口にさしかかったばかりです。

マーケットの動きが速い観光において、絶対の解はありません。

東京五輪・パラリンピックの後、どうすればミレニアル世代に日本に来てもらえるか。

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経団連の立場では、法整備待ちで副業・兼業の容認のスタートを来年になりそうです。

AI(人工知能)の発達や健康寿命が100歳時代の到来で、企業が個人の一生を面倒見る時代の終焉へと時代は動きだしています。

退職後の嘱託で3〰5年の就業延長では医療の発達による健康寿命の伸びは補うことが出来ません。

また、AI(人口知能)で代替えできる業務はなくなると言われてます。

今まで体験・経験以外のことが出来る潰しがきく多様性・対応性が問われる時代のはじまりです。

2020年には東京オリンピック特需が終わり、次の時代のスタートとなるでしょう。

経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが17日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連として方針を決め、会員企業に示す。

 2015年2月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約15%どまり。最近の民間調査では中堅企業の約33%が副業・兼業を認めているという結果もあるが、大企業は取り組みが遅れている。経団連の方針転換で大企業にも容認の動きが広がりそうだ。

 経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして認めない立場だった。榊原定征会長も長時間労働の是正を重視していることなどを理由に、「今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。

 一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業の就業規則のひな型となる「モデル就業規則」の改訂を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。このため改訂の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。

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税の公平性を大義に個人事業主(フリーランス)を増やしたいが国の本音です。サラリーマンは減らしたいの?

個人事業主は青色申告特別控除(65万円)があるので控除が不公平ではないと思います。

なのに何故?税制改革で給与控除を減らして、基礎控除を増やすのでしょうか?

サーラリーマンより個人事業主の方が控除が少ないから給与控除を10万円減額して基礎控除を10万円増額するは個人事業主(フリーランス)に仕向けたいだけですよね。

日本型経営は終身雇用・年功序列、企業別労働組で成り立ってます。

グーグルは人工知能(AI)の活用準備は出来ているみたいです。

政府と大企業が準備ができていないので、実施時期を調整しているみたいです。

それが東京オリンピックの年2020年です。

そして税制改革も2020年からです。

世の中は2020年を境に大きく変化します。

国も大企業もそこに向かって動きだしています。

企業で個人を一生(100年)面倒見るのは難しから、個々の自立を促しています。

人で不足、就活では売り手市場といわれながら、メガバンクは約3万人の人員削減を発表しています。

他人事でと思ってたら大変なことになります。準備、準備、準備です。

色々な意味で「民泊」は注目されているのも驚きます!

年収が850万円を超える会社員や公務員が増税になる。ただ、高額所得者でも22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は対象外だ。一方で、自営業者など組織に属さず働いている人は減税となる。増税になるのは給与所得者の4%に当たる約230万人で、2020年1月から適用される。

所得税の額は、実際の収入からさまざまな種類の「控除」と呼ばれるものを差し引いた金額に、その水準に応じた税率を掛け合わせて決まる。今回の改正では、誰もが受けられる「基礎控除」を10万円増やす代わり、会社員らの負担軽減のための「給与所得控除」を一律10万円減らし、さらに年収850万円超の人に対しては控除できる上限額をこれまでより少ない195万円に圧縮する。このため年収850万円までは税負担が変わらないが、それを超えるとトータルで増税となる。

所得格差の是正と、働き方の違いなどによる税制上の取り扱いの差をなくすのが目的だ。近年増加しているフリーランスや個人請負で働く人は、給与所得控除が受けられない。一方、給与所得控除は会社員らがスーツ代などに使う必要経費を概算で差し引くという趣旨だが、実際に掛かる経費より控除額が大きいと指摘されてきた。

源泉徴収で給与がガラス張りになっている会社員や公務員に比べ、自営業者や農業従事者の所得は把握が難しく、捕捉率の大きな違いから「ク・ロ・ヨン(給与所得9割、自営業6割、農業4割)」とやゆされてきた。

民泊や代車サービスなどインターネットを通じたシェアリングエコノミー(共有型経済)の広がりで、所得の実態が把握しにくくなる新たなケースも生じている。公平性を保つ上でも所得把握の改善が求められる。

情報通信技術(ICT)の進展などで、人々の働き方は一段と多様化が進む。基礎控除のように働き方を問わない一律の控除を手厚くし、給与や年金のように個人差がある所得の控除を減らす方向での見直しは、今後も続くだろう。

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