消費税もパーセンテージが上がったように、出国税も上がるのでしょうか？

徴収した税金の使用国敵ははっきりしてもらいたいものです。

一部を民泊の推進に使われるとうれしいです。

政府・与党は8日、観光施策の財源に充てる「観光促進税」（出国税）を2019年1月から導入する方針を固めた。

　当初は同4月からの予定だったが、20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を達成するため、早期導入が必要と判断した。

　新税は1人1回の出国につき1000円を航空運賃などに上乗せして徴収。税収は出入国手続きの円滑化や訪日プロモーションの強化などに充てる。16年の出国者数は日本人、外国人合わせて約4000万人で、年間約400億円を確保できる計算だ。

文化財や自然を生かした観光拠点整備に使われるなら、いいですけど税金の使われ方がよく分からないことも多いです。

観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、１人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。

　与党の税制調査会の調整を経たうえで、17年末にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込み、18年の通常国会での法整備をめざしている。観光目的の財源として幅広く徴収するため税の形をとり、航空チケットなどに上乗せして徴収する案が有力だ。航空会社や船舶会社がシステム対応の準備が必要になるため、19年度からの実施をめざす。

　政府は東京五輪・パラリンピックを開く20年に年４千万人、30年には同６千万人の訪日客を受け入れる目標を掲げる。受け入れ体制として観光資源の整備や空港の保安体制の強化などの充実が欠かせない。政府は20年までに文化財を核とする観光拠点を全国に200カ所整備する施策も掲げており、出国税の財源を回す考えだ。

　17年度の観光庁予算は210億円。新税の導入でほぼ２倍の予算を上乗せすることになる。

　オーストラリアは類似の出国税を導入済みで年800億円程度の収入を得ている。韓国は出国客から１万ウォン（約1000円）を徴収する出国納付金を導入し、年260億円を確保している。