ホテルで一部屋で５名以上のお部屋が少なく一軒家１,８００円です。

３年前は和布団一つが一泊３０ドル（３,３００円）基準でした。最近では、民泊や簡易宿所・ホテルの供給も増え今は一泊２０００円ぐらいですか？

ホテルも足りなくて、テレビない和室に和布団を敷いて民泊なんて！

和布団を４つ敷いたら４×３０ドルで１２０ドルで４畳半の和室が１泊約１３,０００円です。

３０日で３９万円になれば、民泊は儲かります様ね！

原価多く見積もって９万円だとしても、手残り３０万円。

１９８０円ホテルみたいに作り込むことなく、和布団敷くだけ。

凄いビジネスモデルがairbnb（民泊）でした。

過去形ですか？過去形です！

１９８０円ホテルは税抜で１９８０円なので、正確には２１４０円です。

スーパーで９８円は１００円きると安く感じるののと同じで２０００円以下の１９８０円のネーミングはインパクトありますね。

最近の営業はどうなんでしょう？厳しいのかな。

1泊1980円ホテルのサイトはこちらです。
http://www.1980stay.com/index.html

これは新しいマーケティング手法か？！

ホテルの特徴を、そのままホテル名にするのは、よく見かけます。たとえば「東京Station Hotel」とかね。でも低価格を売りにしているからって、そのままホテル名にしたのは初めて見ました！

楽天トラベルのレビューを見ると、「狭かったけど清潔で満足」みたいなのが多かったので、安かろう悪かろうではなさそうです。

個人的には、直球すぎていやがる人も多いと思う。安くても、ここが売りなんでっていう部分が全く見えないですし。この名前のせいで見込み客を逃していると思いますが、一般的にはどのように受け取られるのでしょうか？

All photos by 1泊1980円ホテル

先だっての総選挙で2019年10月に消費税１０％へ増税が決まり、オリンピックまでは不景気にするはけにはいきません。

25年前といえばバブル崩壊ですが。バブル崩壊後、不動産評価は収益還元法になったはずが現在は買い手と売り手の需給が先行して価格が決定されtます。

日本銀行の異次元金融緩和によるゼロ金利で貸出先が収益還元より属性へとなっています。

アパート・マンション経営がブームとなっています。

不動産は高値になり住宅・オフィス以外からホテルや倉庫などへ資金が流れています。

25年前のバブル時ホテルが乱立したので、今回は乱立しないと思っていましたが歴史は繰り返えされるみたいです。

25年前のバブルでは以前の経験が通用しませんでした。

人口知能（AI）やシェアリングエコノミーの成長で今までの経験が通用しないのは間違いないと思います。

7日の東京株式市場では、企業業績の改善期待が高まる中で買いが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比389円25銭高の2万2937円60銭と大幅に上昇、4日続伸した。上げ幅は一時400円を超え、終値はバブル崩壊後の戻り高値（1996年6月26日の2万2666円80銭）を大きく更新。92年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値水準となった。

急伸するインバウンド（訪日外国人）にホテルが追い付かない。2016年頃まで、そんな危機感が日本を覆っていた。だがそれから1年余りで、東京など大都市ではホテルの新設計画が次々と浮上。

一般の民家に旅行者を泊める民泊も18年6月に全国で解禁されることが決まった。こうした変化を踏まえ、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「東京のホテルは五輪・パラリンピックが開かれる20年に余剰になる可能性がある」と話す。当初の不足予測が一転した背景について聞いた。

直訳すれば「分散したホテル」となります。

一般的なホテル・旅館は、施設内で食事から買い物までサービスを提供するのに対し、アルベルゴ・ディフーゾは、街の中の複数の建物を利用にます。

街全部がホテル・旅館のイメージです。

街の中心部にフロント・レセプションを設け、そこから一定の範囲内の空き家・空き部屋、空き店舗等を宿泊部屋やホテルの施設として活用する。

従来のホテルが一つの建築物内で上下に展開する「垂直型ホテル」とすれば、アルベルゴ・ティフーゾは、集落内で面的な広がりをもった「水平型ホテル」と言える。

ホテルの基準では、レストラン・食堂の併設が義務づけられています。

アルベルゴ・ディフーゾの場合、わざわざ作る必要がなく、街中にレストランが１件でもあり、それを活用することができるのであれば、問題ありません。

新たな施設を作る必要はなく、街中の既存の施設を最大限活用するのである。

都心を中心に民泊運営は部屋数が少ないと人件費の関係で人を現場に置くのは難しいので、鍵の受け渡しがポイントになります。

郵便ポストでカギの受け渡しをすると、利用者の到着時間を気にすることがなくなるので便利です。

しかし、セキュリティーの問題や受け取り方法の勘違いからトラブルになることもあります。

訪日外国人は部屋を利用する前、利用後の荷物の預け場所を探すのも苦労しています。

フロント・レセプションサービスを中心に民泊が水平に展開されるのが民泊の未来像かもしれません。

国は民泊新法でも、本人確認とカギの渡し方には３つの方法を示していますが、その中にホテル・旅館のフロント活用が示されており、「アルベルゴ・ディフーゾ」をイメージしているのでしょうか？

宿泊者確認３つの手法

• １つ目は対面の確認。パスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。

• ２つ目は周辺のホテルや旅館による代行。フロントでパスポートと本人の顔を確認し、部屋のカギを渡す。

• ３つ目は部屋にタブレットやスマートフォン（スマホ）などの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する。

ホテルや簡易宿所は増加しており、昔みたいに業界全体で成長せうる時代の終焉です。

ホテルは電鉄系を含め大企業が中心で、簡易宿所は民泊の延長線上で個人事業主が中心となってこれからも増加します。また廃業・倒産の旅館を中国資本を中心に外国資本が買収して再生も盛況です。

国内観光業は内需産業プラス外需産業（インバウンド）となり集客を含めビジネスモデルが変革しており、旅館経営している方々は時代の流れに乗れないから廃業・倒産が減らないと思われます。

衆議院が解散され旅館業法改正の先行きも不透明ですが、旅館業の宿命である労働集約型ビジネスモデルからの脱却ができなければ、労働生産性が低く長時間労働は労働者から敬遠される業界となります。外国資本経営はこの労働者問題も吸収できるところと集客力が大きな強みです。

訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。

現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。
厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約４万軒（平成２７年度）。

だが、その数は減少傾向が続いており、１８～２７年度だけを見ても、１万軒以上が姿を消した。
帝国データバンクの調べでは、２７年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比８・９％増の８６件となり、東日本大震災が発生した２３年以来４年ぶりに増加。「業歴３０年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。
こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。

特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。