ＡＩ（人工知能）の発達や健康寿命が100歳時代の到来で、企業が個人の一生を面倒見る時代の終焉へと時代は動きだしています。

退職後の嘱託で3〰5年の就業延長では医療の発達による健康寿命の伸びは補うことが出来ません。

また、ＡＩ（人口知能）で代替えできる業務はなくなると言われてます。

今まで体験・経験以外のことが出来る潰しがきく多様性・対応性が問われる時代のはじまりです。

2020年には東京オリンピック特需が終わり、次の時代のスタートとなるでしょう。

経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが１７日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連として方針を決め、会員企業に示す。

　２０１５年２月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約１５％どまり。最近の民間調査では中堅企業の約３３％が副業・兼業を認めているという結果もあるが、大企業は取り組みが遅れている。経団連の方針転換で大企業にも容認の動きが広がりそうだ。

　経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして認めない立場だった。榊原定征会長も長時間労働の是正を重視していることなどを理由に、「今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。

　一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業の就業規則のひな型となる「モデル就業規則」の改訂を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。このため改訂の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。

個人事業主は青色申告特別控除（65万円）があるので控除が不公平ではないと思います。

なのに何故？税制改革で給与控除を減らして、基礎控除を増やすのでしょうか？

サーラリーマンより個人事業主の方が控除が少ないから給与控除を１０万円減額して基礎控除を１０万円増額するは個人事業主（フリーランス）に仕向けたいだけですよね。

日本型経営は終身雇用・年功序列、企業別労働組で成り立ってます。

グーグルは人工知能（ＡＩ）の活用準備は出来ているみたいです。

政府と大企業が準備ができていないので、実施時期を調整しているみたいです。

それが東京オリンピックの年２０２０年です。

そして税制改革も２０２０年からです。

世の中は２０２０年を境に大きく変化します。

国も大企業もそこに向かって動きだしています。

企業で個人を一生（１００年）面倒見るのは難しから、個々の自立を促しています。

人で不足、就活では売り手市場といわれながら、メガバンクは約３万人の人員削減を発表しています。

他人事でと思ってたら大変なことになります。準備、準備、準備です。

色々な意味で「民泊」は注目されているのも驚きます！

年収が850万円を超える会社員や公務員が増税になる。ただ、高額所得者でも22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は対象外だ。一方で、自営業者など組織に属さず働いている人は減税となる。増税になるのは給与所得者の4％に当たる約230万人で、2020年1月から適用される。

所得税の額は、実際の収入からさまざまな種類の「控除」と呼ばれるものを差し引いた金額に、その水準に応じた税率を掛け合わせて決まる。今回の改正では、誰もが受けられる「基礎控除」を10万円増やす代わり、会社員らの負担軽減のための「給与所得控除」を一律10万円減らし、さらに年収850万円超の人に対しては控除できる上限額をこれまでより少ない195万円に圧縮する。このため年収850万円までは税負担が変わらないが、それを超えるとトータルで増税となる。

所得格差の是正と、働き方の違いなどによる税制上の取り扱いの差をなくすのが目的だ。近年増加しているフリーランスや個人請負で働く人は、給与所得控除が受けられない。一方、給与所得控除は会社員らがスーツ代などに使う必要経費を概算で差し引くという趣旨だが、実際に掛かる経費より控除額が大きいと指摘されてきた。

源泉徴収で給与がガラス張りになっている会社員や公務員に比べ、自営業者や農業従事者の所得は把握が難しく、捕捉率の大きな違いから「ク・ロ・ヨン（給与所得9割、自営業6割、農業4割）」とやゆされてきた。

民泊や代車サービスなどインターネットを通じたシェアリングエコノミー（共有型経済）の広がりで、所得の実態が把握しにくくなる新たなケースも生じている。公平性を保つ上でも所得把握の改善が求められる。

情報通信技術（ICT）の進展などで、人々の働き方は一段と多様化が進む。基礎控除のように働き方を問わない一律の控除を手厚くし、給与や年金のように個人差がある所得の控除を減らす方向での見直しは、今後も続くだろう。

戦後の高度成長期を支えた日本型経営とは、終身雇用・年功序列システムのことです。現代では終身雇用・年功序列システムが崩壊し家族経営の終焉となりました。

企業に帰属するのでなく、個人が自立する職能主義へと変化してます。

日本では労働組合が企業単位になっており企業帰属となっていますが、アメリカでは労働組合は企業に帰属することなく業界毎となっています。

企業を横断して個人を守るのが労働組です。

アメリカでは大学で経理を学ぶと経理の仕事につきます。マーケティングを学べはマーケティングの仕事につきます。

日本は色々な職務を経験して組織での職能を確立します。

ある企業では通用しても、同じ業界でも通用しない場合があります。職務経験はあっても職能能力はないんでしょう。

生活をキープしながら、自己理解・価値観に気づくのも複業は最適です。

あなたの人生で大事なことはなんですか？

私は①家族②自分らしさ③健康④バランス⑤学び⑤遊び⑥仕事⑦お金です。

モデル就業規則改定で容認へ

政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感がある。人口減少時代を迎え、企業サイドでは優秀な人材の獲得・流出防止や人手不足対策につなげたい考えだ。

一方、個人にとっても、人生100年時代を見据えた複線的な働き方や選択肢の多様化が、期待できる。

しかし現状、8割以上の企業が副業を禁止する根拠の一つには、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がある。ここでは原則的に、副業禁止が明示されているのだ。

（遵守事項）第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（懲戒の事由）第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋

厚労省の検討会では、この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する方向。モデル就業規則に強制力はないが、これを参考に自社の就業規則を策定している企業も少なくない。国による改定は、多くの企業に自社の「副業禁止規定」の再検討を迫ることなりそうだ。

ソフトバンクがカードローンの審査にAIを活用したり、大手金融機関が事務作業削減のためにAIを活用する報道がありました。

グーグルの検索エンジンも検索結果のタイトルを勝手に作成することがありAI

はかなり身近になってきてます。

電話の自動音声返答とは全然違いますね。

AIの膨大なビックデータを処理出来る能力は、人間より感情やムラがなく正確です。

平等・公平を考えた時には、人間よりAIのが向いている場合もあります。

コネは通用しなくなるのでしょうか？

オックスフォード大学が認定　あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種が発表されたのが、2014年ですから2025年に、現実になるのは間違いないかもしれません。

「この学生は将来、入社後に活躍できるか」。インターネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスの採用は、エントリーシートの内容から、役員による最終面接まで、ＡＩによる診断を採否の尺度に利用している。採用企画部の江崎修平次長は、「その中核となるのが、機械学習を使った『成長予測モデル』です」と話す。

全日本空輸（ＡＮＡ）もＡＩを使った採用に踏み切った。人間の生まれつき持っている性格をＡＩが診断するアプリ「ＧＲＯＷ（グロウ）」の利用を、2018年卒の採用から事務職で必須にした。「通常のエントリーシートによる書類選考と同時に、面接に進む学生を選ぶ上での補完の位置づけとして学生のひととなり、人柄を理解するための新しいツールとして導入を決めました」（ＡＮＡ広報）

ＧＲＯＷは生まれつき持っている性格をＡＩが診断するアプリ。友人や知り合いをアプリに招待し、いくつかの質問に回答してもらうと第三者の目で見た自分の強みや弱みが分かる。弱点を克服するためのアドバイスや、おすすめの企業も表示してくれる。見かけは学生が自分にあった企業を探すツールだが、採用に利用することで企業が注目しているのが、「本当の性格診断」だ。

その後、臨時国会も招集されないみたいですから、カジノ法案や働き方改革法案、旅館業改正法案等は来年に通常国会の予算可決後になるのでかなり遅れます。

2020年まで消費税増税や新年号そしてオリンピックとバタバタしますね。

激動の2018年になりそうです。楽しみです。

政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。

年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。

所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。

衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに突き進む体制は整いました。来年2018年は経済が加速するのでうまくその波になりたいものです。

大きく日本社会が変化する起点となる選挙となりました。2018年9月自民党総裁選、2019年４月に新年号、１０月に消費税増税、20202年2020年7月24日から9月6日に東京オリンピック・パラリンピックです。

オリンピック競技大会開催概要

正式名称 第32回オリンピック競技大会（2020／東京）
開催期間 2020年7月24日（金）～8月9日（日）
競技数 33競技

パラリンピック競技大会開催概要

正式名称 東京2020パラリンピック競技大会
開催期間 2020年8月25日（火）～9月6日（日）
競技数 22競技

日程を逆算して2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、どう儲けるかがポイントとなります。

政府・与党は１８日、衆院選（２２日投開票）を受けた特別国会を１１月１日に召集し、同日に首相指名選挙を実施する日程で最終調整に入った。選挙で指名された首相はただちに組閣に着手し、皇居での閣僚認証式などを経て同日中に新内閣が発足する運びだ。政府・与党関係者が明らかにした。

特別国会は憲法５４条で衆院選後３０日以内に召集することが定められている。現在の安倍晋三内閣は衆院解散中の職務執行内閣だが、衆院選の結果にかかわらず特別国会の召集は安倍内閣が決める。来月１日召集案は、１０月２８日にも比例代表の当選者に当選証書が手渡される日程を踏まえた。トランプ米大統領が来月５日に来日する前に新内閣を発足させる必要もある。

会期は１週間程度とし、首相指名と衆院議長選挙などを行う日程が有力だ。与党内では首相の所信表明演説や代表質問に加え、国家公務員給与法改正案などを処理するため１カ月程度の会期案も浮上している。

その場合、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が終わる１１月中旬まで事実上休会とするが、与党幹部は「選挙結果と野党再編を見極めなければ、会期は決められない」としている。