外国法人客が非日常を体験できる宿が「民泊」です。

京都の町屋やお寺・神社は日本文化の象徴であり、訪日外国人は魅力的です。

日本人が好まないものが訪日外国人は好まれてます。

資産の利用価値・再利用価値をインバウンドから見つけっれるかポイントです。

民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の施行（2018年６月15日）まで半年となった。17年も訪日外国人客は過去最多を更新、2800万人に達する見通し。政府は20年までに４千万人に増やす目標を掲げる。

建築されて100年以上がたつ高山善光寺（岐阜県高山市）。本堂に併設した約93平方メートルの部屋に、会社の同僚と泊まった。税込みで１部屋１泊約６万円。

こうした体験は寺ならではの魅力。「日本の伝統文化を身近に感じられる」と話す。座禅や写経を経験することも可能だ

現在、合法的に民泊を営むには、旅館業法の許可か国家戦略特区の認定が必要だ。高山善光寺は旅館業法で簡易宿所として認められている。18年６月施行の民泊法は、日数上限などはあるが都道府県に届け出ればよい。一般住宅に加えて古民家や寺など個性的な物件も増えそうだ。

今や日本にとって訪日客効果は景気を左右し、個人消費にも大きく影響を与えている。「４千万人時代」を円滑に迎えるためにも、民泊が担う役割は大きい。

産業構造が変わる可能性もある。先行して普及するフランスでは「ホテル業界の雇用減少は民泊の影響」（仏ホテル業界団体）とされる。エアビーはフランスで50万近くの物件を掲載。14年の訪仏観光客数は8370万人と08年比６％増えたが、ホテルの客室稼働率は59.2％と２ポイント以上低下した。

日本では五輪開催などで「ホテルが足りなくなる」と言われたが、実は客室は不足しないとの試算も出ている。不動産サービス大手ＣＢＲＥ（東京・千代田）の調査では都市部で約３割増える見通し。今後、民泊間だけでなくホテルなどとの競争も激しくなりそうだ。