外国法人客が非日常を体験できる宿が「民泊」です。

京都の町屋やお寺・神社は日本文化の象徴であり、訪日外国人は魅力的です。

日本人が好まないものが訪日外国人は好まれてます。

資産の利用価値・再利用価値をインバウンドから見つけっれるかポイントです。

民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の施行（2018年６月15日）まで半年となった。17年も訪日外国人客は過去最多を更新、2800万人に達する見通し。政府は20年までに４千万人に増やす目標を掲げる。

建築されて100年以上がたつ高山善光寺（岐阜県高山市）。本堂に併設した約93平方メートルの部屋に、会社の同僚と泊まった。税込みで１部屋１泊約６万円。

こうした体験は寺ならではの魅力。「日本の伝統文化を身近に感じられる」と話す。座禅や写経を経験することも可能だ

現在、合法的に民泊を営むには、旅館業法の許可か国家戦略特区の認定が必要だ。高山善光寺は旅館業法で簡易宿所として認められている。18年６月施行の民泊法は、日数上限などはあるが都道府県に届け出ればよい。一般住宅に加えて古民家や寺など個性的な物件も増えそうだ。

今や日本にとって訪日客効果は景気を左右し、個人消費にも大きく影響を与えている。「４千万人時代」を円滑に迎えるためにも、民泊が担う役割は大きい。

産業構造が変わる可能性もある。先行して普及するフランスでは「ホテル業界の雇用減少は民泊の影響」（仏ホテル業界団体）とされる。エアビーはフランスで50万近くの物件を掲載。14年の訪仏観光客数は8370万人と08年比６％増えたが、ホテルの客室稼働率は59.2％と２ポイント以上低下した。

日本では五輪開催などで「ホテルが足りなくなる」と言われたが、実は客室は不足しないとの試算も出ている。不動産サービス大手ＣＢＲＥ（東京・千代田）の調査では都市部で約３割増える見通し。今後、民泊間だけでなくホテルなどとの競争も激しくなりそうだ。

文化財や自然を生かした観光拠点整備に使われるなら、いいですけど税金の使われ方がよく分からないことも多いです。

観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、１人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。

　与党の税制調査会の調整を経たうえで、17年末にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込み、18年の通常国会での法整備をめざしている。観光目的の財源として幅広く徴収するため税の形をとり、航空チケットなどに上乗せして徴収する案が有力だ。航空会社や船舶会社がシステム対応の準備が必要になるため、19年度からの実施をめざす。

　政府は東京五輪・パラリンピックを開く20年に年４千万人、30年には同６千万人の訪日客を受け入れる目標を掲げる。受け入れ体制として観光資源の整備や空港の保安体制の強化などの充実が欠かせない。政府は20年までに文化財を核とする観光拠点を全国に200カ所整備する施策も掲げており、出国税の財源を回す考えだ。

　17年度の観光庁予算は210億円。新税の導入でほぼ２倍の予算を上乗せすることになる。

　オーストラリアは類似の出国税を導入済みで年800億円程度の収入を得ている。韓国は出国客から１万ウォン（約1000円）を徴収する出国納付金を導入し、年260億円を確保している。