季節・文化
円安で予約率が左右される中、出国税は同様に影響するのでしょうか?
文化財や自然を生かした観光拠点整備に使われるなら、いいですけど税金の使われ方がよく分からないことも多いです。
観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、1人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。
与党の税制調査会の調整を経たうえで、17年末にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込み、18年の通常国会での法整備をめざしている。観光目的の財源として幅広く徴収するため税の形をとり、航空チケットなどに上乗せして徴収する案が有力だ。航空会社や船舶会社がシステム対応の準備が必要になるため、19年度からの実施をめざす。
政府は東京五輪・パラリンピックを開く20年に年4千万人、30年には同6千万人の訪日客を受け入れる目標を掲げる。受け入れ体制として観光資源の整備や空港の保安体制の強化などの充実が欠かせない。政府は20年までに文化財を核とする観光拠点を全国に200カ所整備する施策も掲げており、出国税の財源を回す考えだ。
17年度の観光庁予算は210億円。新税の導入でほぼ2倍の予算を上乗せすることになる。
オーストラリアは類似の出国税を導入済みで年800億円程度の収入を得ている。韓国は出国客から1万ウォン(約1000円)を徴収する出国納付金を導入し、年260億円を確保している。
2018年6月15日全国スタートが決まった民泊新法は、各地域事情に合わせて条例で180日営業規制を短縮することが可能です。京都市は旅館業界が強く民泊への風当たりが厳しいです。
1月・2月の閑散期に許可する意味はとこにあるのでしょうか?
安倍政権が新法禁止地域は認めないことからの対応でしょう。
京都だから同じ2ヶ月だったら、桜か紅葉シーズンにしてくれれば観光客も喜ぶし民泊運営者も儲かるからいいのになぜ1月2月なんでしょう。
ただ、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、60日間に営業を制限する対象から外すことも提案が通れば条例もあまり意味がないと思います。
京都に続き各地域が2018年6月15日スタートまでに条例を制定されるので、各地域の動きに注目です。
京都市は25日、来年6月の民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行に合わせた条例制定に向けて、有識者の意見を聞く検討会議を市役所で開いた。
ホテルや旅館の立地が制限されている「住居専用地域」での民泊の営業について、住民の生活環境が悪化するのを防ぐため、観光閑散期である1~2月の約60日間のみに営業日数を限るとする案を示した。
新法は、民泊の年間営業日数を上限180日と定め、自治体が条例を定める場合はさらに日数を引き下げて制限できるとしている。
市は会合で、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、60日間に営業を制限する対象から外すことも提案した。
各委員は市の案におおむね賛同したが、「(民泊の需要が高い)市中心部は住居専用地域がほとんどないので、効力が小さいのでは」「数年は社会実験と捉えて改善を図ることが望ましい」といった疑問や意見も出た。
また、宿泊者の本人確認に関しては、対面確認に限る案と、例外的にテレビカメラを通じた方法も認める案の2案を提示した。
家主不在型では、速やかに駆けつけられる場所に管理者を駐在させたり、自治会や住民への説明義務を課したりする案も示した。
町家を民泊として活用する際に必要になる安全確保策も議論された。
委員から、賃貸住宅を民泊にする場合は収益を共用部分の整備に還元するよう指導したり、安全基準を満たす町家に優良認証を与えるといった提案があった。
また、賃貸住宅に民泊が広がると、住人が追い出しに遭う事態が生じないかと懸念する声もあった。
座長の宗田好史京都府立大教授は「京都市は文化遺産や観光客が多いといった地域特性から、可能な限り旅館と同レベルの安全を確保しようと考えている。
その姿勢を明確に打ち出さないと、住宅の宿泊事業への転用が緩い方向で広がってしまう」と述べた。市は来月、3回目の会議を開き、条例案を作成する方針。
私は鉄ではないけど、ゆっくり鉄道移動も時を感じていいですよね。紅葉・日本海は最高ですよ。
リニアや新幹線・飛行機と時短が価値がある時代で、ゆっくり全国を回るのはとても魅力的です。
北陸新幹線も東日本と西日本で電圧が分かれているので、簡単ではなかった話を聞きました。
関ヶ原の戦い以降、いろいろなところで未だに西と東は分かれていることがあるみたいです。
日本全国を横断するはやっぱりディーゼルですか?
日本全国の風土・文化は財産であり、その財産を味わうためには電車は最高です。
最近では外国訪日客が自転車を使って九州や本土・北海道を一周したりする旅が人気です。
ゆっくり時を感じて車中でお弁当を食べる旅、心にゆとりがある時間を過ごすのは憧れです。
同じ様に感じる人が、1人39万~48万円を払って日本を縦断の電車の旅を楽しむのでしょう。
即完売間違いないですね!
羨ましいです。
私の夢で、お茶室を持って朝葉っぱ一枚一枚を拭い静寂な茶室でお茶を点てることです。
JR東日本などJR7社は17日、旧国鉄民営化30周年記念の共同企画として、日本を縦断する観光列車ツアーを発売すると発表した。2016年3月に定期運行を終了した寝台列車「カシオペア号」など各社を代表する24の列車を9泊10日で乗り継ぐ。
JR貨物の電気機関車がけん引するカシオペア号で上野駅を出発。いったん北海道まで北上し、名古屋や金沢、京都などに立ち寄りながら九州まで南下して東京に戻る。現代美術をテーマにした「現美新幹線」(JR東日本)、洗練されたデザインの「A列車で行こう」(JR九州)などに乗る。出発日は12月5日限定で定員は60人。価格は食事などを含め1人39万~48万円。
北海道から四国を経由して九州まで、2泊3日で旅する「新幹線コース」(12月15日出発、定員80人)も発売する。価格は15万円。いずれも募集は大人のみで、予約は18日午後1時から電話とインターネットで受け付ける。
団体旅行に指導が入ったみたいですが、日本へは個人旅行の比率が上がり影響は少ないようです。
百貨店の高島屋も訪日外国人(インバウンド)の消費が回復し売上高が前期比2%と伸びました。
ホテルでは10月1日に合わせて新メニューをスタートしたりと準備は万端です。
観光業が内需産業だった頃は、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆休みや日本国内の祝日がピークとななってましたがアジアを中心旧正月の1月末から2月初旬であったり、10月の国慶節と日本国内の需要とはずれてます。欧米ですとクリスマス休暇と長期夏休み休暇となりこれも日本とは違います。今までは中国を中心に団体旅行が中心でしたが個人旅行とニーズが移り変わってきており、昔の日本がたどってきた海外旅行の歴史通りがアジアで行われております。
外国人観光客が増えても増えてるのが団体客か個人客かでは宿泊施設へのニーズも変わります。今まではアジア系は団体旅行が支流で欧米系は個人旅行が主流となっていましたが、来年以降はアジア系も個人旅行が主流となっていくのでしょう。
訪日外国人(インバウンド)は、為替や地政リスクなどに影響を受けやすく百貨店の業績も大きな影響をうけてます。
国内需要と海外需要を両方ターゲットにするのか、ターゲットを限定するのか戦略が重要な時代の幕開けです。
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10月1日(日)より
サウスコートブランチ ¥2,300