TVタックル（TV朝日）でご一緒しましたが、声がとても大きかったです。

あの時も近隣に知らない人が来るのを不安がってました。

新宿区・大田区では11月に条例で住宅専用地域での禁止や曜日限定する予定です。

京都市でも来年2月に１月・2月の2ヶ月間の営業に限定する条例を制定する予定です。

これから地域や行政によって民泊一つとっても地域差がでます。

民泊を推奨している地域もあり、訪日外国人増加により、賃料や不動産価格が上昇しています。

人口減少による国内消費を補うために、訪日外国人消費をあてにする国策が観光立国です。

物事にはメリットのデメリットは背中合わせといえます。

保育所や基地問題も必要だけど生活空間にあるのは困る。

アメリカ・中国の2大国が経済の主役となる世界経済は、英語と中国語は必須となっていくのでしょうか？

国際感覚や言語力は生き残るために必須能力となります。

訪日外国人が日常生活の中身近になるのは、これからの人材にとって必要なスキルです。

恐怖は対象が分かりませんが、不安は対象が分かり対処できます。

前向きに民泊をとらえることが、将来への光となると思います。

政治評論家でタレントの杉村泰蔵（３８）が１２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前１０時）に生出演し、元議員として今年６月に制定された「民泊新法」に反発した。

２０１６年に日本には２４００万人の外国人が観光に訪れ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年には約４万４０００室の宿泊施設が不足すると言われている。

政府はこの客室不足を解消しようと、民泊を届け出制で許可する民泊新法（住宅宿泊事業法）を今年６月に成立した。

これに元衆院議員の杉村は「私が議員だったら反対する。役所に届ければいいというのはおかしい」と切り出すと「民泊を始めて、誰か分からない外国人が最大１８０日泊まりに来るというのはどうか。まずは隣近所に許可をもらわないといけないという一点が（この法律には）抜けています。大反対」と熱く語った。