ＪＲ西日本が運営ホテル客室数を１万室を超える見通しだと発表しました。そんだってはＪＲ東日本・三井不動産・野村不動産からワタベウェディング等そうそうたる大企業がホテルを計画してます。

2020年東京オリンピックの大会開催中は宿泊施設が不足するかもしれませんが、訪日外国観光客が4000万人になっても宿泊施設不足しないですよね。

大手は民泊や零細宿泊施設に影響するくらいにしか思ってませんね。

ビジネスはお客様の問題解決です。

お客様が求めている宿泊したときのイメージ（未来像）は何でしょうか？

室数だけ増やせばいいのでしょうか？

2020年までに東京で計画されているホテルの3割は、アパホテルだそです。

びっっくりです！

ＪＲ西日本は22日、2019年度中に運営するホテルの総客室数が１万室を超える見通しだと発表した。19年秋に観光客に特化した新ブランドのホテルを京都で開業するなど、現在の7439室から約４割増やす。訪日外国人の増加に伴い国内の宿泊需要が高まっている。ＪＲ東日本や三井不動産も20年度までに１万室を目指しており、競争が激化しそうだ。

新ホテルは観光客に利用を絞ったのが特徴で、京都駅西側の梅小路公園内に開業する。ホテル運営を手掛けるホロニック（神戸市）との共同出資会社が運営する。客室数は約140室。宿泊料金はこれからつめる。レストランや温浴施設、物販施設などを備える。

客室を従来のビジネスホテルより広くするほか、ラウンジなど共用スペースを充実させる。宿泊客が地元農家を訪ねるツアーなども検討し、宿泊だけでなく、滞在を楽しめるようにする。

ＪＲ西日本は別途、宿泊特化型ホテルの開発も進めている。19年度までにビジネスホテル「ヴィアイン」を福岡や大阪などに７施設、ヴィアインより価格の高い「ヴィスキオ」を大阪などに３施設開業する。18年春にはカプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を和歌山に開く。

企業は収益や成長性がわかり易く評価制度が確立されてます。

不動産市場は中古を含め取引が不透明で株式市場の様な透明性がありません。

だからバブルになりやすのでしょうか？

はっきり分かっている未来の人口動態は、不動産取引に関係ないみたいです。

今のところ買い手と売り手の需給と金融緩和で価格が決定されてます。

みずほファイナンシャルグループが１万９千人の人員削減・店舗閉鎖も発表をしました。

オフィスも店舗需要も減るから、ホテルへの業態変更なのでしょうか？

金融業界の護送船団といわれた時代がありました。

今の不動産業界は護送船団ではなく何ですか？

建物状況調査（インスペクション）義務化

平成28（2016）年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立した。不動産を売却、購入するとき、消費者であるわれわれにとってもかかわりの深い法律です。

新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて低いです。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっています。これが法律改正の大きな目的です。中古住宅は、一般の消費者にとって建物の構造など見えない部分が多く、その状態や質に対する不安が付きまとうのが、現実だ。

「中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段として、建物状況調査（インスペクション）というものがあります。これは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです」

実際の法改正の重要なポイントは3です。
（1）媒介契約時に
宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査（インスペクション）を行う業者を紹介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。

（2）重要事項説明書に
建物状況調査（インスペクション）の結果を買主に対して説明する。

（3）売買契約時に
建物の現況（基礎、外壁等）を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売主・買主に書面で交付する。

不動産大手が一斉にホテルの開発に動いている。13日には森トラストが米ヒルトンなどと沖縄県で高級ホテルを開発すると発表した。主力のオフィスビルで供給過剰懸念が強まり、訪日客増加の恩恵を受けるホテルに経営資源を振り向ける。ただ稼働率次第で収益が大きくぶれるのがホテルの難しさ。供給が行き過ぎればリスクも高まる。

「沖縄県の年間観光客数はハワイと同じ水準だが、観光収入は３分の１にすぎない」。

森トラストがホテル強化を経営計画に盛り込んだのは16年６月。都心と地方で計７ホテルの開発を計画していた。だがその後、矢継ぎ早に新規案件を加えて開発予定の施設数は17に増えた。同社だけではない。野村不動産は自社ブランドを立ち上げ18年にホテル事業に参入。東京・浜松町で計画中の大型ビルにも高級ホテルの誘致を視野に入れる。三井不動産は運営ホテルの客室を20年度までに現在の２倍近い１万室に増やす計画だ。

各社がホテルにのめり込むのはオフィスの収益性に頭打ちの懸念が出ているためだ。三鬼商事によると、東京都心５区の10月の平均空室率は前年同月より0.62ポイント低下し、3.3平方メートル当たりの平均賃料も598円上昇した。足元の状況は決して悪くないが、問題は今後の供給面にある。

森トラストによると、延べ床面積１万平方メートル以上の大型ビルの供給は東京23区だけで18年に139万平方メートルと17年から８割増える見通し。20年にはさらに増え、177万平方メートルが新たに供給される。供給が増えるだけではない。テレワークの広がりなどで需要にも先細りの懸念がある。

一方、訪日客の増加でホテルは「同じ立地ならオフィスに負けない利回りを期待できるようになった」（野村不動産）。観光庁によると16年の客室稼働率は東京のビジネスホテルで83％、大阪のリゾートホテルは89％だ。一般的なホテルは80％超でほぼ満室と言われる。政府は30年に16年比2.5倍の６千万人の訪日客誘致を目指しており、業界で期待感が高まるのも無理はない。

ただ、みずほ総合研究所がＣＢＲＥ（東京・千代田）のデータから試算したところ、20年には８都道府県のホテル供給量が需要を11万室上回るという。この数字には一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊は入っていない。高級マンションなどを民泊に転用する例が日本でも増えれば、供給過剰はさらに進む。

2017年６月16日公布で1年以内に施行となっていたので結局公布後1年以内のギリギリの6月15日の施行は選挙の影響でしょうか？

普通に考えたら４月１日からが妥当だと思ってましたが、はずれてしまいました。

ごめんなさい。

でも15日の月中でスタートは、中途半端ですよね。

子供の夏休みの宿題みたいに、ギリギリです。

初年度は2018年6月15日正午から2019年４月1日正午までで180日営業となるのでしょうか？

旅館業法改正案も臨時国会での成立は、厳しいとの報道もあり罰則強化は後手後手です。

野村不動産が大手不動産会社としては、後発のホテル事業に来年上野で参入します。

当ホテルは、２３平米で２万〜３万円と高額みたいです。

メトロエンジンがクロームを走らせて民泊データを収集して高額で売ってますが、販売対象はホテル事業者がほとんどみたいです。

民泊新法施行で、民泊に変わって市場を取りにリサーチでメトロエンジンからデータを買っているのでしょう。

自民党が大勝した結果、株価が上がり金融緩和が継続されるとお金の行きどころがなく、不動産はホテル市場へと観光立国をたてになだれこみます。

簡易宿所経営は危険な感じがします。

やはり、ホテルが建設出来ないところで勝負出来る民泊新法を屈指するのがこれからの儲けポイントになります。

政府は24日の閣議で住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法（民泊法）の施行日を来年６月15日に決めたが、本格的なスタートを前に政府内で不安が広がっている。
衆院選の影響で、非合法な「ヤミ民泊」事業者への監視体制の強化をねらう旅館業法改正案が国会で議論できていないためだ。
取り締まりに不備があるまま施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす可能性がある。
民泊特区のように合法物件を増やすことが課題（東京・大田）石井啓一国土交通相は24日、閣議後の記者会見で「新たな制度の下で健全な民泊サービスの普及を図り、
訪日客を2020年に４千万人、消費額８兆円の目標達成を実現する」と強調した。
民泊法は政府が仲介業者や宿泊日数を把握できる効果を見込むが、観光庁内では「現状のままで民泊がスタートすると、制度がバランスを欠いてしまう」との声が漏れる。
民泊制度の柱は２つある。１つは家主や仲介業者の登録を義務づけ、政府が宿泊動向を正確に管理すること。
もう１つがヤミ民泊事業者に対する監視強化だ。後者は厚生労働省が３月に旅館業法改正案を通常国会に提出した。
今は規定していないヤミ民泊事業者への立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額を３万円から百万円に引き上げる。
厚労省の昨年末の調べではヤミ民泊の事業者は８割以上。「登録」と「監視」がヤミ民泊の排除に欠かせないが、監視体制に課題が残る。
旅館業法改正案は先の通常国会で成立せず、継続審議になっている。
この秋の臨時国会での成立が期待されたが、突然の衆院解散・総選挙で、年内の国会審議と法案処理に暗雲が漂っている。
民泊の仲介事業者は最大手の米エアビーアンドビーだけでなく、楽天が提携を決めた中国系の途家（トゥージア）などの海外勢もひしめく。
これらの大手は政府の新しい制度にも協力する意向とみられるが、観光庁幹部は「問題は小規模物件を運営して把握が難しい中国系の業者」と話す。
中国人同士のネットワークで部屋を貸し借りすると監視の目が行き届かない恐れがささやかれる。
健全な業者とヤミ民泊が混在しかねない。
健全な民泊市場の整備が遅れると、20年の東京五輪・パラリンピックにも影響を及ぼす可能性が出てくる。
「今のペースで訪日客が増えれば、20年に東京や大阪の宿泊施設が足りなくなるかもしれない。民泊も必ず重要になる」（観光庁幹部）という。
政府は遅くとも18年の通常国会に旅館業法改正案を成立させなければ、同年６月の施行に間に合わなくなり、気をもんでいる。

大手電鉄、不動産、大手企業が想定宿泊者の半分は訪日外国人を想定して続々開業です。

JR東日本　1万室、三井不動産　1万室、野村不動産　2千室、JR西日本　4千室・・・

宴会がホテル売上の中心だったのがいつの間にか宴会施設がないのがホテル経営の支流となってます。

人口減少・デフレの影響でホテル経営も変革となってます。

収益モデルが変革しているのです。

宴会は儲からないでしょう。

訪日外国人は宴会はしません。

昔ながらのホテル・旅館施設内で宿泊から食事・娯楽まで完結させるビジネスモデルは訪日外国人には合いません。

彼らはその国・地域の文化を体験・体感したいのです。

ホテルに求める（ニーズ）のは、宿泊だけで十分なのでしょう。

だから宿泊特化型となるのでしょう。

ビジネスの手引書として「ドキュメント　ホテル再建　盛岡グランドホテル2500日の軌跡」参考にしていました。創業期のリクルートが盛岡の迎賓館と呼ばれ、いうなれば帝国ホテルの格式あるホテルを再建する話です。当時は営業で宴会売上を上げることが重要課題となってました。

不動産大手が都市部でホテル運営事業を相次ぎ拡大している。

野村不動産がグループ会社を通じ2018年秋に東京・東上野に自社ブランドのホテルを開業するほか、三井不動産も５日に東京・銀座に新ブランドのホテルを開く。インバウンド（訪日外国人旅行客）が拡大する中、オフィスビルに匹敵する収益が見込めるホテル事業に注力する。宴会施設などを持たない宿泊特化型にすることで収益力を高める。

野村不動産はグループの野村不動産ホテルズ（東京・新宿）を10月中旬にも設立する。第１弾のホテルは130室規模の宿泊特化型で、グループのＮＲＥＧ東芝不動産が保有する土地に建設する。平均客室単価は２万円前後、宿泊客の半数に外国人を想定する。三大都市圏を中心に早期に2000室を展開する。

東名阪の三大都市圏を中心に札幌や福岡などの地方中枢都市も検討する。今後は100～150室規模を基本とし１拠点の総事業費として50億円前後を想定する。

将来は住宅との複合開発、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への物件売却も検討する。他社が持つ物件に入居する形での運営や大規模複合開発での外資系ホテル誘致も進める。

三井不は５日、東京・銀座で宿泊特化型の新ブランドでは２例目の「ホテル　ザ　セレスティン」を開業する。都市型ホテルでは三井ガーデンホテルを含めグループで合計約5800室を運営するが、20年度までに１万室に引き上げる。

ＪＲ東日本は９日、自社グループが運営するホテルの客室数を2020年をメドに現在の６割増の１万室体制にすると発表した。首都圏を中心にビジネスホテルなどを積極的に開設する。増加傾向にある訪日外国人客の宿泊需要を取り込む。

グループ会社の日本ホテルが運営を担い、現在は首都圏を中心に43カ所で計約6300室を展開している。今後、シティーホテルの「メトロポリタンホテルズ」やビジネスホテル「ホテルメッツ」などを増やし、20年をメドに60カ所にする計画。同社が宿泊施設の開設目標を明らかにしたのは今回が初めて。

まず５月中に東京・秋葉原で地上９階建ての「ホテルメッツ秋葉原」（仮称）を着工する。客室の広さが約17平方メートルのシングル向けを中心に196室を用意し、19年の開業をめざす。

このほか、さいたま市や仙台市、千葉県船橋市、同浦安市でも80～282室のホテルを開業し、川崎市では300室規模のホテルを計画する。ＪＲ東日本の営業エリア以外での開発も検討する。

東京・竹芝では外資系ブランドの誘致も含めて高級ホテルを新設する。客室数は265室の計画で、20年春以降の開業をめざす。

ＪＲ西日本は20日、ホテル事業で九州に進出すると発表した。2019年春、福岡市内に宿泊に特化したホテル「ヴィアイン博多」（仮称）を開業する。客室数は約200室で、宿泊料金はシングルで９千円前後になる見通し。自社が運行する山陽新幹線を使った出張客の利用を見込む。訪日外国人の増加で全国的にホテル需要が高まっており、ＪＲ西は19年中に全国で３施設開業する。

ヴィアインはＪＲ西が運営する宿泊特化型ホテルブランドで東京や名古屋、大阪など19施設を展開している。19年夏に大阪・心斎橋、同年秋に東京・日本橋にも開業する。ともに客室数は200室規模でビジネスと観光の需要を取り込む。

ＪＲ西は価格帯の異なるホテルブランドを増やして、幅広い宿泊客を獲得する戦略を取る。10月にカプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を大阪・天王寺駅の近くに開業。18年６月にはヴィアインより価格の高い新ブランドホテルの「ヴィスキオ」を大阪駅北側に開く計画だ。ＪＲ西は19年度末までにホテル数を現在の27から37施設に増やす。