支払う人件費を上回る売り上げが見込めず、事業者は費用対効果から休業を選択する。

私は人口減少に伴い労働人口減少になるから労働集約型ビジネスに疑問を持ってきました。　

しかし、人件費が上がれば労働不足はカバー出来ると思っていましたが、間違っていることに気づきました。

労働人口が減少して受給バランスが崩れても、スペシャリストでないと賃金は上がらないです。

賃金を上げられないです。上げられないから人が集まらない。

「新規開業パネル調査」の中で経営上苦労している点をみると、「従業員の人数が不足している」、「必要な能力を持った従業員を採用できない」がありました。

大手も一緒で苦労している点です。

だから、元旦営業を断念する企業が業種を問わず拡大しています。

ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、２０１８年から全国の９割超の店舗で元日休業する。元日は週末並みの売り上げが見込めるが、「従業員に正月はリフレッシュしてもらう方が、結果的にサービスの質が向上し会社の利益になる」（同社）との判断だという。傘下の天丼チェーン「てんや」では１７年から元日休業を始め、１８年は対象を全国の８割に拡大する。

外食大手の大戸屋ＨＤも、元日に休業する店舗を１７年から２倍に増やし、１８年は全直営店の約半数が休む見込み。対象店舗は今年の大みそかも休業する。同社も「従業員のワーク・ライフ・バランスを優先したい」と話す。

北海道や北関東でコンビニ「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）も、元日休業の店を１７年から拡大し、過半数の店舗で休業に踏み切る。

外食やコンビニ業界は人手不足でアルバイト店員を確保しにくく、人件費も高騰している。年末年始はさらに割増賃金を支払う必要もあり、高い費用をかけて営業するより、休業で労働環境改善や従業員の意欲向上につなげる方がよいとの判断だ。

元日休業の波は他業種にも広がる。通信大手のソフトバンクは携帯電話販売店「ソフトバンクショップ」「ワイモバイルショップ」を１８年から原則として元日休業とし、全国の約８割の店が休む見込みだ。休業による各店の売り上げ減などを補うため、休む店舗には会社が支援金を支払う。同社は「売り上げを気にせず心おきなく休んでほしい」としており、労働環境を整え従業員の離職を防ぐ狙いだ。

正月営業が恒例だった住宅展示場も休業となる。大和ハウス工業は正月三が日に全国の住宅展示場や営業所などを休業とする。同社は「正月は日本人にとって大事な行事。家族と過ごすことで本人の意欲向上につながり、休み明けの生産性も高まる」と話す。

賃貸と違って今日と明日の金額が違うのがこの業界です。

エアビーからメールで最近予約したゲストの1泊平均が＄18で予約しました。

料金を下げると予約が増える、ひいては受取金の額も増えると内容です。

しまいには、

＄１２＝1320円

＄１０＝1100円

都内のゲストハウス（簡易宿所）が3800～4500円で共有トイレ・共有シャワーですよ。

本日も大和ハウスが1泊から可能なアパートを3000戸建設予定、その前の日は安田不動産が日本橋浜町で170室のホテルを建設、貸会議室のＴＫＰがファーストキャビンと市谷に165室を開業するニュースがありました。

宿泊特化型のビジネスホテルは理想１００室で損益分岐が50室

簡易宿所は50ベット～60ベットが損益分

高級旅館で1泊数万円でなければ、ボリュームがないと経営は成り立たず1泊＄１０＝1100円ではボランティアですか？

確実に赤字ですよね！

ビジネスモデル・収益モデルを理解した上で民泊をやらなければやる意味がありません。

大和ハウス、訪日客向け賃貸マンション3000戸
地権者に提案 ホテル仕様、1泊から
日本経済新聞 朝刊 企業総合（13ページ）
2017/9/14 2:30
大和ハウス工業は2020年までに訪日客を主な対象にしたホテル仕様の賃貸マンションを全国で3千戸整備する。キッチン付きで1戸当たり4～6人が利用できる。訪日客の急増でホテル不足が指摘されるが、一般の家屋を貸し出す民泊は規制が厳しい。大和ハウスは旅館業の許可を得られる規格の施設を建て、長期滞在ニーズにも対応した訪日客の受け皿を作る。

キッチン付きのホテルのような仕様。サービスを絞り込んで長期滞在客を取り込む
整備するのは欧米では一般的に「アパートホテル」と呼ばれる施設。キッチン付きのホテルのような仕様だが、ホテルよりもサービスを絞り込むことで手ごろな価格で1泊から長期滞在まで対応できるのが特徴。民泊やホテルなどの間にある隙間市場を狙う。

首都圏や近畿圏など大都市部で地権者などとの交渉を始めた。自社で土地を購入して建設するほか、土地オーナーからアパートの建設を請け負い運営を受託することも想定する。1戸あたりの建設コストは1千万円程度で、投資額は最大300億円規模となるもようだ。金沢市など観光地でも展開する。

1棟あたりの戸数は4～100戸ほどとする予定。各戸の間取りは2～3部屋（40～50平方メートル）とし、6人程度までの収容を基本とする。宿泊費は1泊1室3万円程度に設定。1泊から泊まれるが、6人なら1人5千円以下で泊まれるようにして長期滞在のニーズに応える。

各戸に備えたキッチンで自炊できる。長期の滞在でも週2回の割合で清掃やシーツ替えをする。1施設が数十戸を超える規模の物件ならフロントも設置し、宿泊者の相談に乗るコンシェルジュを駐在させる。コンシェルジュには外国人を積極採用する。

旅館業の登録は基本的に自治体が管轄する。大和ハウスは自治体や地域の保健所と協議して「ホテル営業」や「簡易宿所営業」などの認可が通る仕様で建設する。管理でもホテル運営などで培ったノウハウを生かす。

ホテルの代替となる施設ではマンションなど一般の住戸を貸し出す民泊も広がっている。ただ「違法民泊」が社会問題化しており、治安面などで同じマンション住民から苦情も相次いでいる。

東京都大田区や大阪市などでは「特区民泊」の営業ができるが、2泊3日以上が前提。2018年施行予定の「住宅宿泊事業法（民泊法）」では年180日の営業日数上限がある。