本業の職種をアルバイトするのでなく、異業種で働くことがポイントになってます。

人材育成・能力開発の観点からです。

本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。

人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

コニカミノルタは１日に人事制度を改め、副業を認めるようにした。本業との相乗効果などを見極めて容認するかを判断する。約１カ月間で３件を承認し、２件が起業だった。副業で異業種の経験などを積んだ社員による「イノベーション（革新）創出につなげる」（若島司常務執行役）。

ソフトバンクは11月、全社員約１万7000人を対象に副業を認めた。すでに約100人がプログラミングやセミナー講師など専門技術を生かせる副業を持つ。ＤｅＮＡは10月から約30人の社員の副業を認めている。

中国レノボ・グループ日本法人は業務に支障を与えない条件で、約２千人の社員に副業を推奨する。

各社は、社員が本業だけでは難しい経験や人脈を副業を通じて得ることで、技能を高めたり、士気向上につなげたりする効果を期待している。

賃金が伸び悩むなか、副業は働く人の収入増のメリットもある。シニア層が定年後のライフプランを立てるうえで副業を活用する例も増えそうだ。

大企業などで培った経験を副業として生かすことは、人材難に悩む中小企業の経営支援にもつながる。時間単位の経営相談に応じるビザスク（東京・目黒）は５万２千人のコンサルタントのうち、７割が副業として登録している。例えば販路開拓に悩む中小企業に対して、大手メーカーの営業社員が助言する。

欧米では副業が定着している。米国では労働力人口の３割にあたる約4400万人が主な仕事とは別にフリーランスとしての収入源を持つ。

一方で、日本では副業を持つ人は数％にとどまる。リクルートキャリアが２月にまとめた企業調査（1150社回答）では、77％が副業を認めていない。経団連も副業について「（推進へ）旗振り役をすることはない」（榊原定征会長）と慎重だ。

多くの企業が長時間労働の助長や情報漏洩を懸念し、就業規則で副業を禁止している。コニカミノルタは副業申請の段階で、本業と合わせた労働時間の見通しを提出させ、長時間労働を防ぐようにしている。

現在の勤労管理のルールは、副業を前提にしていない。労働基準法では、複数の企業で働く場合にはすべての労働時間を合算するのが前提となっている。複数の企業で法定時間を超えて働くと、副業先の企業が残業代を負担するとの解釈がある。厚生労働省は2018年にも副業がしやすいように、勤労管理ルールの見直しに入る。