ＪＲ西日本が運営ホテル客室数を１万室を超える見通しだと発表しました。そんだってはＪＲ東日本・三井不動産・野村不動産からワタベウェディング等そうそうたる大企業がホテルを計画してます。

2020年東京オリンピックの大会開催中は宿泊施設が不足するかもしれませんが、訪日外国観光客が4000万人になっても宿泊施設不足しないですよね。

大手は民泊や零細宿泊施設に影響するくらいにしか思ってませんね。

ビジネスはお客様の問題解決です。

お客様が求めている宿泊したときのイメージ（未来像）は何でしょうか？

室数だけ増やせばいいのでしょうか？

2020年までに東京で計画されているホテルの3割は、アパホテルだそです。

びっっくりです！

ＪＲ西日本は22日、2019年度中に運営するホテルの総客室数が１万室を超える見通しだと発表した。19年秋に観光客に特化した新ブランドのホテルを京都で開業するなど、現在の7439室から約４割増やす。訪日外国人の増加に伴い国内の宿泊需要が高まっている。ＪＲ東日本や三井不動産も20年度までに１万室を目指しており、競争が激化しそうだ。

新ホテルは観光客に利用を絞ったのが特徴で、京都駅西側の梅小路公園内に開業する。ホテル運営を手掛けるホロニック（神戸市）との共同出資会社が運営する。客室数は約140室。宿泊料金はこれからつめる。レストランや温浴施設、物販施設などを備える。

客室を従来のビジネスホテルより広くするほか、ラウンジなど共用スペースを充実させる。宿泊客が地元農家を訪ねるツアーなども検討し、宿泊だけでなく、滞在を楽しめるようにする。

ＪＲ西日本は別途、宿泊特化型ホテルの開発も進めている。19年度までにビジネスホテル「ヴィアイン」を福岡や大阪などに７施設、ヴィアインより価格の高い「ヴィスキオ」を大阪などに３施設開業する。18年春にはカプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を和歌山に開く。

管理業者への委託は若干委託料が費用負担になります。

賠償保険は運営する上で必須なので問題ありません。

地域貢献も地域との調和が必要と思われますのでいいと思います。

問題はバリアフリー対応です。

洗面やトイレ・お風呂等をバリアフリー対応にするにはとても費用が掛かります。

また廊下・階段幅も問題になります。

優良な民泊を認証程度で済めばいいですが、発展すると問題です。

数年前アパホテルが障碍者対応駐車場を一般に貸出指導受けた事例があります。

規制範囲の拡大に慎重な意見が出たとのことは少し救いです。

京都府は２４日、来年の府議会２月定例会で制定を目指す民泊条例で、優良な民泊を認証する新制度の基準について、「家主居住型」での管理業者の委託と、損害賠償保険加入の２項目を加え、４項目とする方針を示した。

同日、民泊条例について意見を聞く有識者会議の場で示した。
府はこれまで優良民泊認証の基準として、バリアフリー対応と地域貢献を示していた

。住宅宿泊事業法（民泊新法）では家主居住の場合に管理業者を不要としているが、宿泊施設の運営にノウハウを持つ業者に管理を委託することで、衛生面や近隣トラブルへの対応で専門性を高められるとした。

民泊の営業日数を制限する区域に関しては、府内の市町村から道路の狭い山間部の観光地周辺などにも対象を広げるよう要望が出ているが、委員からは「どの程度の問題が起こるか分からないのに制限するのは不合理だ」として、規制範囲の拡大に慎重な意見が出された。
府は条例案の骨子をまとめ、１２月中に府民意見を募る。