ＡＩ（人工知能）の発達や健康寿命が100歳時代の到来で、企業が個人の一生を面倒見る時代の終焉へと時代は動きだしています。

退職後の嘱託で3〰5年の就業延長では医療の発達による健康寿命の伸びは補うことが出来ません。

また、ＡＩ（人口知能）で代替えできる業務はなくなると言われてます。

今まで体験・経験以外のことが出来る潰しがきく多様性・対応性が問われる時代のはじまりです。

2020年には東京オリンピック特需が終わり、次の時代のスタートとなるでしょう。

経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが１７日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連として方針を決め、会員企業に示す。

　２０１５年２月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約１５％どまり。最近の民間調査では中堅企業の約３３％が副業・兼業を認めているという結果もあるが、大企業は取り組みが遅れている。経団連の方針転換で大企業にも容認の動きが広がりそうだ。

　経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして認めない立場だった。榊原定征会長も長時間労働の是正を重視していることなどを理由に、「今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。

　一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業の就業規則のひな型となる「モデル就業規則」の改訂を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。このため改訂の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。

次は好きなことを仕事にしたい意識が高まってます。

自分らしく生きることは素晴らしいことです。

廃業率が高いのは飲食業です。

理想と現実のギャップや準備不足が原因と言われてます。

ロマンとソロバン勘定

自分らしく生きる、好きなことを仕事にすることがビジネスで成功できるわけではありません。

飲食店に関わらずビジネスの基本と社会情勢や未来予測を考慮して展開しないと厳しい結果になります。

失敗しないための準備をすることが重要です。

どんな準備？

「新規開業パネル調査」(2011～2015年。日本政策金融公庫調べ)によれば、飲食店・宿泊業の廃業率は18.9％となっており、全業種平均(10.2％)に比べて倍近い。同調査は、ホテルや旅館など宿泊業(調査時期的に“民泊”例は少ない)を含む数字だが、実質は数の多い飲食業を反映した数字といます。

2015年末「新規開業パネル調査」の中で経営上苦労している点をみると、

「顧客開拓・マーケティングがうまくいかない」31.1％と最大の課題ではあるものの、その割合は低下しており、

「従業員の人数が不足している」、「必要な能力を持った従業員を採用できない」といった人材に関する課題がウエートを高めている。

本業の職種をアルバイトするのでなく、異業種で働くことがポイントになってます。

人材育成・能力開発の観点からです。

本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。

人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

コニカミノルタは１日に人事制度を改め、副業を認めるようにした。本業との相乗効果などを見極めて容認するかを判断する。約１カ月間で３件を承認し、２件が起業だった。副業で異業種の経験などを積んだ社員による「イノベーション（革新）創出につなげる」（若島司常務執行役）。

ソフトバンクは11月、全社員約１万7000人を対象に副業を認めた。すでに約100人がプログラミングやセミナー講師など専門技術を生かせる副業を持つ。ＤｅＮＡは10月から約30人の社員の副業を認めている。

中国レノボ・グループ日本法人は業務に支障を与えない条件で、約２千人の社員に副業を推奨する。

各社は、社員が本業だけでは難しい経験や人脈を副業を通じて得ることで、技能を高めたり、士気向上につなげたりする効果を期待している。

賃金が伸び悩むなか、副業は働く人の収入増のメリットもある。シニア層が定年後のライフプランを立てるうえで副業を活用する例も増えそうだ。

大企業などで培った経験を副業として生かすことは、人材難に悩む中小企業の経営支援にもつながる。時間単位の経営相談に応じるビザスク（東京・目黒）は５万２千人のコンサルタントのうち、７割が副業として登録している。例えば販路開拓に悩む中小企業に対して、大手メーカーの営業社員が助言する。

欧米では副業が定着している。米国では労働力人口の３割にあたる約4400万人が主な仕事とは別にフリーランスとしての収入源を持つ。

一方で、日本では副業を持つ人は数％にとどまる。リクルートキャリアが２月にまとめた企業調査（1150社回答）では、77％が副業を認めていない。経団連も副業について「（推進へ）旗振り役をすることはない」（榊原定征会長）と慎重だ。

多くの企業が長時間労働の助長や情報漏洩を懸念し、就業規則で副業を禁止している。コニカミノルタは副業申請の段階で、本業と合わせた労働時間の見通しを提出させ、長時間労働を防ぐようにしている。

現在の勤労管理のルールは、副業を前提にしていない。労働基準法では、複数の企業で働く場合にはすべての労働時間を合算するのが前提となっている。複数の企業で法定時間を超えて働くと、副業先の企業が残業代を負担するとの解釈がある。厚生労働省は2018年にも副業がしやすいように、勤労管理ルールの見直しに入る。

個人事業主は青色申告特別控除（65万円）があるので控除が不公平ではないと思います。

なのに何故？税制改革で給与控除を減らして、基礎控除を増やすのでしょうか？

サーラリーマンより個人事業主の方が控除が少ないから給与控除を１０万円減額して基礎控除を１０万円増額するは個人事業主（フリーランス）に仕向けたいだけですよね。

日本型経営は終身雇用・年功序列、企業別労働組で成り立ってます。

グーグルは人工知能（ＡＩ）の活用準備は出来ているみたいです。

政府と大企業が準備ができていないので、実施時期を調整しているみたいです。

それが東京オリンピックの年２０２０年です。

そして税制改革も２０２０年からです。

世の中は２０２０年を境に大きく変化します。

国も大企業もそこに向かって動きだしています。

企業で個人を一生（１００年）面倒見るのは難しから、個々の自立を促しています。

人で不足、就活では売り手市場といわれながら、メガバンクは約３万人の人員削減を発表しています。

他人事でと思ってたら大変なことになります。準備、準備、準備です。

色々な意味で「民泊」は注目されているのも驚きます！

年収が850万円を超える会社員や公務員が増税になる。ただ、高額所得者でも22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は対象外だ。一方で、自営業者など組織に属さず働いている人は減税となる。増税になるのは給与所得者の4％に当たる約230万人で、2020年1月から適用される。

所得税の額は、実際の収入からさまざまな種類の「控除」と呼ばれるものを差し引いた金額に、その水準に応じた税率を掛け合わせて決まる。今回の改正では、誰もが受けられる「基礎控除」を10万円増やす代わり、会社員らの負担軽減のための「給与所得控除」を一律10万円減らし、さらに年収850万円超の人に対しては控除できる上限額をこれまでより少ない195万円に圧縮する。このため年収850万円までは税負担が変わらないが、それを超えるとトータルで増税となる。

所得格差の是正と、働き方の違いなどによる税制上の取り扱いの差をなくすのが目的だ。近年増加しているフリーランスや個人請負で働く人は、給与所得控除が受けられない。一方、給与所得控除は会社員らがスーツ代などに使う必要経費を概算で差し引くという趣旨だが、実際に掛かる経費より控除額が大きいと指摘されてきた。

源泉徴収で給与がガラス張りになっている会社員や公務員に比べ、自営業者や農業従事者の所得は把握が難しく、捕捉率の大きな違いから「ク・ロ・ヨン（給与所得9割、自営業6割、農業4割）」とやゆされてきた。

民泊や代車サービスなどインターネットを通じたシェアリングエコノミー（共有型経済）の広がりで、所得の実態が把握しにくくなる新たなケースも生じている。公平性を保つ上でも所得把握の改善が求められる。

情報通信技術（ICT）の進展などで、人々の働き方は一段と多様化が進む。基礎控除のように働き方を問わない一律の控除を手厚くし、給与や年金のように個人差がある所得の控除を減らす方向での見直しは、今後も続くだろう。

戦後の高度成長期を支えた日本型経営とは、終身雇用・年功序列システムのことです。現代では終身雇用・年功序列システムが崩壊し家族経営の終焉となりました。

企業に帰属するのでなく、個人が自立する職能主義へと変化してます。

日本では労働組合が企業単位になっており企業帰属となっていますが、アメリカでは労働組合は企業に帰属することなく業界毎となっています。

企業を横断して個人を守るのが労働組です。

アメリカでは大学で経理を学ぶと経理の仕事につきます。マーケティングを学べはマーケティングの仕事につきます。

日本は色々な職務を経験して組織での職能を確立します。

ある企業では通用しても、同じ業界でも通用しない場合があります。職務経験はあっても職能能力はないんでしょう。

生活をキープしながら、自己理解・価値観に気づくのも複業は最適です。

あなたの人生で大事なことはなんですか？

私は①家族②自分らしさ③健康④バランス⑤学び⑤遊び⑥仕事⑦お金です。

モデル就業規則改定で容認へ

政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感がある。人口減少時代を迎え、企業サイドでは優秀な人材の獲得・流出防止や人手不足対策につなげたい考えだ。

一方、個人にとっても、人生100年時代を見据えた複線的な働き方や選択肢の多様化が、期待できる。

しかし現状、8割以上の企業が副業を禁止する根拠の一つには、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がある。ここでは原則的に、副業禁止が明示されているのだ。

（遵守事項）第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（懲戒の事由）第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋

厚労省の検討会では、この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する方向。モデル就業規則に強制力はないが、これを参考に自社の就業規則を策定している企業も少なくない。国による改定は、多くの企業に自社の「副業禁止規定」の再検討を迫ることなりそうだ。

TVタックル（TV朝日）でご一緒しましたが、声がとても大きかったです。

あの時も近隣に知らない人が来るのを不安がってました。

新宿区・大田区では11月に条例で住宅専用地域での禁止や曜日限定する予定です。

京都市でも来年2月に１月・2月の2ヶ月間の営業に限定する条例を制定する予定です。

これから地域や行政によって民泊一つとっても地域差がでます。

民泊を推奨している地域もあり、訪日外国人増加により、賃料や不動産価格が上昇しています。

人口減少による国内消費を補うために、訪日外国人消費をあてにする国策が観光立国です。

物事にはメリットのデメリットは背中合わせといえます。

保育所や基地問題も必要だけど生活空間にあるのは困る。

アメリカ・中国の2大国が経済の主役となる世界経済は、英語と中国語は必須となっていくのでしょうか？

国際感覚や言語力は生き残るために必須能力となります。

訪日外国人が日常生活の中身近になるのは、これからの人材にとって必要なスキルです。

恐怖は対象が分かりませんが、不安は対象が分かり対処できます。

前向きに民泊をとらえることが、将来への光となると思います。

政治評論家でタレントの杉村泰蔵（３８）が１２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前１０時）に生出演し、元議員として今年６月に制定された「民泊新法」に反発した。

２０１６年に日本には２４００万人の外国人が観光に訪れ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年には約４万４０００室の宿泊施設が不足すると言われている。

政府はこの客室不足を解消しようと、民泊を届け出制で許可する民泊新法（住宅宿泊事業法）を今年６月に成立した。

これに元衆院議員の杉村は「私が議員だったら反対する。役所に届ければいいというのはおかしい」と切り出すと「民泊を始めて、誰か分からない外国人が最大１８０日泊まりに来るというのはどうか。まずは隣近所に許可をもらわないといけないという一点が（この法律には）抜けています。大反対」と熱く語った。