インターネット上では「打撃と守備はDH以外みんなやってるから三刀流だけでも違和感ある」「完全二刀流が妥当」「投手と外野手で二刀流だよな」「普通にやめてほしい」などツッコミが入り、
あくまでも「二刀流」だと主張する声が上がっている。

ＡＩ（人工知能）の発達や健康寿命が100歳時代の到来で、企業が個人の一生を面倒見る時代の終焉へと時代は動きだしています。

退職後の嘱託で3〰5年の就業延長では医療の発達による健康寿命の伸びは補うことが出来ません。

また、ＡＩ（人口知能）で代替えできる業務はなくなると言われてます。

今まで体験・経験以外のことが出来る潰しがきく多様性・対応性が問われる時代のはじまりです。

2020年には東京オリンピック特需が終わり、次の時代のスタートとなるでしょう。

経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが１７日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連として方針を決め、会員企業に示す。

　２０１５年２月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約１５％どまり。最近の民間調査では中堅企業の約３３％が副業・兼業を認めているという結果もあるが、大企業は取り組みが遅れている。経団連の方針転換で大企業にも容認の動きが広がりそうだ。

　経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして認めない立場だった。榊原定征会長も長時間労働の是正を重視していることなどを理由に、「今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。

　一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業の就業規則のひな型となる「モデル就業規則」の改訂を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。このため改訂の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。

次は好きなことを仕事にしたい意識が高まってます。

自分らしく生きることは素晴らしいことです。

廃業率が高いのは飲食業です。

理想と現実のギャップや準備不足が原因と言われてます。

ロマンとソロバン勘定

自分らしく生きる、好きなことを仕事にすることがビジネスで成功できるわけではありません。

飲食店に関わらずビジネスの基本と社会情勢や未来予測を考慮して展開しないと厳しい結果になります。

失敗しないための準備をすることが重要です。

どんな準備？

「新規開業パネル調査」(2011～2015年。日本政策金融公庫調べ)によれば、飲食店・宿泊業の廃業率は18.9％となっており、全業種平均(10.2％)に比べて倍近い。同調査は、ホテルや旅館など宿泊業(調査時期的に“民泊”例は少ない)を含む数字だが、実質は数の多い飲食業を反映した数字といます。

2015年末「新規開業パネル調査」の中で経営上苦労している点をみると、

「顧客開拓・マーケティングがうまくいかない」31.1％と最大の課題ではあるものの、その割合は低下しており、

「従業員の人数が不足している」、「必要な能力を持った従業員を採用できない」といった人材に関する課題がウエートを高めている。

本業の職種をアルバイトするのでなく、異業種で働くことがポイントになってます。

人材育成・能力開発の観点からです。

本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。

人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

コニカミノルタは１日に人事制度を改め、副業を認めるようにした。本業との相乗効果などを見極めて容認するかを判断する。約１カ月間で３件を承認し、２件が起業だった。副業で異業種の経験などを積んだ社員による「イノベーション（革新）創出につなげる」（若島司常務執行役）。

ソフトバンクは11月、全社員約１万7000人を対象に副業を認めた。すでに約100人がプログラミングやセミナー講師など専門技術を生かせる副業を持つ。ＤｅＮＡは10月から約30人の社員の副業を認めている。

中国レノボ・グループ日本法人は業務に支障を与えない条件で、約２千人の社員に副業を推奨する。

各社は、社員が本業だけでは難しい経験や人脈を副業を通じて得ることで、技能を高めたり、士気向上につなげたりする効果を期待している。

賃金が伸び悩むなか、副業は働く人の収入増のメリットもある。シニア層が定年後のライフプランを立てるうえで副業を活用する例も増えそうだ。

大企業などで培った経験を副業として生かすことは、人材難に悩む中小企業の経営支援にもつながる。時間単位の経営相談に応じるビザスク（東京・目黒）は５万２千人のコンサルタントのうち、７割が副業として登録している。例えば販路開拓に悩む中小企業に対して、大手メーカーの営業社員が助言する。

欧米では副業が定着している。米国では労働力人口の３割にあたる約4400万人が主な仕事とは別にフリーランスとしての収入源を持つ。

一方で、日本では副業を持つ人は数％にとどまる。リクルートキャリアが２月にまとめた企業調査（1150社回答）では、77％が副業を認めていない。経団連も副業について「（推進へ）旗振り役をすることはない」（榊原定征会長）と慎重だ。

多くの企業が長時間労働の助長や情報漏洩を懸念し、就業規則で副業を禁止している。コニカミノルタは副業申請の段階で、本業と合わせた労働時間の見通しを提出させ、長時間労働を防ぐようにしている。

現在の勤労管理のルールは、副業を前提にしていない。労働基準法では、複数の企業で働く場合にはすべての労働時間を合算するのが前提となっている。複数の企業で法定時間を超えて働くと、副業先の企業が残業代を負担するとの解釈がある。厚生労働省は2018年にも副業がしやすいように、勤労管理ルールの見直しに入る。