国内外からの旅行者を一般住宅に有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法の6月施行を前に、静岡県は5日、民泊事業を制限する区域と期間を定める県条例制定に向けた骨子案を公表した。主に平日の学校周辺や住宅地で民泊事業を制限し、騒音発生やごみ問題、体感治安の低下といった生活環境悪化への懸念に対応する。

骨子案によると、学校などの周辺100メートルと住居専用地域で月―金曜、原則的に民泊事業を制限し、子どもの安全確保や近隣住民とのトラブル防止を図る。

ただ、民泊事業を推進する意向があるなど地域の事情を踏まえて市町から要請があった場合は制限区域から除外する。

既存の市町条例に基づく特別用途地区と、静穏な別荘地など生活環境の悪化防止が必要な地域については、市町から要請があった場合に民泊事業の制限区域とする。

制限期間は特別用途地区が月―金曜、別荘地などは行楽シーズンを考慮し「特に必要な期間」とそれぞれ設定する。

県は18日まで骨子案のパブリックコメント（県民意見公募）を受け付ける。

県議会2月定例会に条例案を提出し、住宅宿泊事業法と同じ6月15日の施行を目指す。

骨子案は県の公式ウェブサイトや県内各地の財務事務所などで閲覧できる。

民泊サービスを提供している小猪短租のデータによると、16～17年の主要都市における民泊サービス利用者の増加率は前年同期比で200％を超えたという。

利用者が一番多い都市は重慶市（Chongqing）で、次いで成都市（Chengdu）、上海市（Shanghai）、北京市（Beijing）の順だった。

中国のシェアリングエコノミーは2011年から始まり、14年ごろに爆発的に成長、16年には安定期を迎えた。「報告」では民泊サービス市場は引き続き拡大していくと見ており、「2017年には125億2000万元（約2167億8000万円）の売り上げとなり、前年より42.6％増える」とした。

旅行者が宿泊先に選ぶ割合は依然としてビジネスホテルが最も多いが、民泊サービスの利用者は急増しており、近い将来、ビジネスホテルの利用者を追い越すだろうと予想している。

また、利用者の年齢層は年々低下しており、「95後」と呼ばれる90年代後半生まれ世代が占める割合は、2015～17年の2年間で5.8％上昇した。また、民泊施設も多元化しており、ワンルームから3～4部屋のものまで選択肢が増えてきている。

日本で2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて民泊の推進が課題となる中、海外の当局も規制の在り方に頭を悩ませている。

報道によると、米国の民泊仲介大手「エアビーアンドビー」が仏国内の住宅の貸し手への報酬を英領ジブラルタルで発行したカードに入金する形で支払っていたことが昨年12月に発覚。ジブラルタルはタックスヘイブン（租税回避地）として知られ、仏野党議員は「税務当局に申告せずに収入を得られる」と追及した。

仏財務省は当初、ジブラルタルと税務に関する情報を交換する制度があり、税逃れを目的に悪用できないと説明。しかし、不正の可能性があるとの厳しい世論を受け、税務当局とエアビー社は該当カードの利用中止を申し合わせた。

世界有数の観光都市パリの中心部では同じ条件の物件でも、短期滞在の旅行者に貸し出した場合の宿泊料が同一期間で見た賃料の倍以上になるケースが少なくない。

パリ市のブロサ助役（住宅担当）は「過去5年間で2万戸の住宅が民泊に転用された」と試算。

家賃よりも多くの収入を見込める民泊が、住宅不足に拍車を掛けているとの見方を示す。

仏政府は民泊物件の貸出期間を年間120日に制限している。パリ市当局は12月から物件の事前登録を義務付けるなど、制限を超える貸し出しの摘発に力を入れている。

それでも貸し手が無登録物件の広告を出す事例は後を絶たない。このため、新たな罰金制度を設けて取り締まりを強化する案も浮上しているという。

今年は見続けるかな？

1月から放送されるNHK大河ドラマ「西郷どん」や、夏頃にも登録が予定される「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産など、奄美への交流人口拡大の絶好の機会が到来する2018年。

鹿児島県の奄美各島で観光客の受け入れ態勢の整備が進む中、宿泊施設の確保が課題となっている。打開策の一つに各自治体が導入を進めている農家民泊がある。

地元の人たちと交流し、島の暮らしを体験できる農家民泊は、近年、旅行者の注目を集めており、奄美で増加傾向の外国人観光客にも人気がある。

その魅力は実際にどのようなものか。農業の島・沖永良部島の農家民泊。

知名町知名の農家民泊「ブルー・オーシャン」は、その名の通り太平洋を見渡せる小高い所にある。オーナーの横山彰さん（69）は元町職員。定年退職後、自宅を新築し、以前住んでいた住居を宿泊所に活用した。2015年夏から妻のオトエさんと農家民泊を営んでいる。

宿から1キロ未満の所にある農園「アヴニール・ファーム」では、バレイショやグラジオラス、サトウキビなどを栽培。宿泊者が希望すれば、さまざまな農業体験も可能だ。

高齢化や人口減少などで後継者不足が課題の沖永良部島の農業。横山さんが農家民泊を始めたのも、そうした島の課題解消に「少しでも役立てば」との思いから。

インターンシップなどで来島する大学生ら若者を中心に受け入れ、島の暮らしや農業体験を通じ、その魅力を知ってもらおうと考えたのがきっかけだった。

だが実際に始めてみると、島内の宿泊施設には限りがあり、この宿が町の中心部で利便も良いことから、観光客のほかビジネス客など、幅広い世代・目的の人が利用してくれているという。

住宅に有料で客を宿泊させる民泊営業を解禁する「住宅宿泊事業法」が6月に施行されるのを前に、和歌山県は事業者が守るべき具体的な独自基準を盛り込んだ実施条例を制定する方針だ。

県民の生活環境を守るためには法律や国のガイドライン（指針）では不十分だとし、周辺住民の反対がないことを示す書面の提出や、苦情対応のために業者らがすぐ近くに滞在することなどを条例で義務付けたいという。国の理解を得たり県民から意見を聞いたりした上で、条例案を県議会2月定例会に提案する。

法律は急増する外国人観光客への対応などを目的に、2017年6月に成立した。

現状では、県内で民泊を営業するには、旅館業法に基づき「簡易宿所営業」の許可を取る必要がある。

しかし、今年6月の新法施行後は、年間営業日数が180日以内であれば、知事への届け出で営業できる。

旅館業法では認められなかった住宅専用地域でも可能になる。

県の条例案は法律や国の指針よりルールを厳しくする。国の指針では、届け出前に事業が可能かどうかについて、一戸建て住宅の場合は、向かい3戸と両隣、裏の住宅の反対がないことを確認する努力を求めているが、条例案ではこれらを義務化し、書面での提出も必要としている。

「家主居住型」と「家主不在型」のうち、騒音やごみ出しなどの近隣トラブルが特に心配される「家主不在型」での苦情対応について、国の指針では、管理委託を受けた業者が30分以内、交通の状況などで時間がかかる場合は1時間以内に駆け付けることが必要としている。

県は「これでは不十分で、警察や行政が出動する事態が想像される」とし、一戸建てについては徒歩10分以内の場所に、共同住宅の場合は施設内に駐在するよう厳格化する方針。

また法律では民泊業を示す標識の掲示を求めているが、県は営業当日に宿泊者が滞在中という標識の掲示も義務付けたいという。

3位だった韓国は中国政府からの圧力で11位に転落しました。

日本も団体旅行は中国政府からの制限がありましたが、個人旅行が増加で影響はあまりなかったみたいです。

少子高齢化社会に向かう日本では、中国の動向は無視できなくなっています。

国の旅行予約サイト最大手、携程旅行網（シートリップ）によると、年末年始の海外旅行の人気旅行先の１位は日本だった。

地方都市の一部で団体旅行を制限したが、個人旅行の比率の高まりに加え、口コミで評判が広がったことなどから前年の３位から躍進した。外交関係が悪化した韓国は前年の２位から11位以下の圏外に転落した。　日本向けでは北海道と青森が特に人気で、雪景色や温泉を楽しみたい旅行者が多かったという。重慶市の旅行会社は「観光やグルメを楽しんだ体験談が口コミで伝わり、若い女性を中心に確実に楽しめる渡航先としてリピーターが増えている」と分析する。

　韓国が圏外に転落したのは米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）問題がきっかけだ。中国の旅行会社が団体旅行の販売をとりやめた影響が大きい。個人旅行客も外交関係の悪化を受けて敬遠したとみられる。

　渡航先は前年より２割多い66カ国・地域596都市で消費者の多様化が進む。南極やヒマラヤを訪れたり、アラスカなどでオーロラを楽しんだりするツアーが人気を集めた。東南アジアでダイビングをする旅行者は３倍以上に増えたという。

　携程は３億人の利用者を抱える最大手。28日から2018年１月１日に出発する利用者の予約内容をもとに調査結果をまとめた。45％が海外（香港、マカオ、台湾を含む）で、55％が国内が旅行先。海外旅行のうち、個人旅行が60％を占めた。海外旅行の平均消費額は6527元（約11万3000円）だった。

ビジネスはお客様の問題解決と学びました。

宿泊業のお客様の問題は、夏休みや年末年始など繁忙期に宿泊施設がないこと。

オリンピックやコンサートなどのイベントに宿泊施設が足りないことまさに港区の条例はお客様の問題解決です。

京都の1月2月閑散期とは真逆です。

行政サービスと民間ビジネスは問題解決が違います。

魅力ある観光立国を目指すならお客さまの問題解決が優先だと思います。

家主不在の民泊 年96日
東京都港区は21日、住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊を規制する条例案の骨子を発表した。住居専用地域や文教地区で家主が不在の場合、民泊営業は春休みや夏休み、年末年始の年間96日に制限する。区民のパブリックコメント（意見公募）を経て、2018年2月開会の区議会に提出する予定だ。

夏休みや年末年始などホテルの繁忙期に限定して営業を認めることで、観光客らの宿泊需要に対応する。制限区域で家主が居住する場合や制限区域外では年間180日の営業が可能だ。

武井雅昭区長は21日の記者会見で「商店街振興や観光振興の観点から民泊を活用する必要性はあるが、生活環境の悪化を防ぐ意味合いでバランスを取った」と説明した。民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）は18年6月に施行される。

エアビーの日本での登録部屋数が5万室でフランスでは50万室です。

フランスの観光客数は8370万人で日本の約3倍です。

日本では東京・大阪を中心に都会ではホテルが高稼働率で約９０％です。

フランスは５９％と日本より低いです。

欧米では旅の仕方が変わり民泊が支流になっています。

宿泊施設としてホテルと民泊は別物になりつつあります。

供給数をホテル＋民泊でカウントするのは間違いです。

来年以降民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され本格的に民泊が日本に根付けば独自の民泊ビジネスが確立されます。

民泊ビジネスのあり方を考えていきたい。

産業構造が変わる可能性もある。先行して普及するフランスでは「ホテル業界の雇用減少は民泊の影響」（仏ホテル業界団体）とされる。エアビーはフランスで50万近くの物件を掲載。14年の訪仏観光客数は8370万人と08年比６％増えたが、ホテルの客室稼働率は59.2％と２ポイント以上低下した。

下記がポイントですが同じ東京都内でバラバラのルールは混乱します。

区毎の独自性を尊重するのも解るが、東京都が主導して統一ルールの方が良いと思います。

運営者がルール違反していないかのチェックはAirbnbを含めプラットフォーマーにたよらないと人員的問題から効力がなくなります。

行政は本質が分かってませんね。

取り締まりが出来なければ、ザル条例です。

サルじゃなくてザル！

条例を決めるのもいいけど、成立後の運営も考えましょう。！

①小中学校周辺などでは家主や管理者が常駐する場合も週末しか営業を認めない

②人口の少ない大手町や丸の内、有楽町などのエリアは原則として制限をかけない

③神田や麹町など人口が密集する地区でも家主や管理者が常駐する場合は規制の対象外

東京都千代田区は文教地区や人口密集区域を中心に民泊を制限する条例案を2018年２月開会の区議会に提出する。

例えば小中学校周辺などでは家主や管理者が常駐する場合も週末しか営業を認めない方針だ。

宿泊室が複数ある場合はそれぞれ内鍵を設けるなどの基準も導入する。

今後、区民からの意見募集（パブリックコメント）を経て条例案をまとめる。
官民の関係者を集めた「民泊サービスのあり方検討会」の12日の会合で条例案の骨子を示した。

人口の少ない大手町や丸の内、有楽町などのエリアは原則として制限をかけない。

神田や麹町など人口が密集する地区でも家主や管理者が常駐する場合は規制の対象外とする。

ただ文教地区や学校周辺は平日の民泊を認めない。

民泊運営可能地域は特区民泊も民泊新法（住宅宿泊事業法）も同一です。

違うのは、

最低宿泊数が特区民泊は2泊3日、民泊新法は1泊2日と、

部屋の最低面積が特区民泊は25㎡以上、民泊新法は約7㎡、

年間営業可能日数は、特区民泊は365日、民泊新法は180日です。

事業として収益を考えたら180日営業制限は厳しいので、特区民泊が選択できるなら特区民泊を選択するのが妥当だと思われます。

なんだか分かりずらいことが起こってます。

国の方針は全面禁止をさせないとなると、今回の大田区の条例は成立するか微妙です。

営業可能エリアが同一であれば両方を用意する意味はあまりありません。

住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊を巡り、「住居専用地域」や「工業地域」などでの営業を全面禁止する東京都大田区の条例が８日の区議会で可決、成立した。観光庁によると、民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく独自規制の条例制定は全国初という。

住環境を保つため、民泊事業者には近隣住民への事前説明や宿泊者への対面案内も求める。条例は民泊法施行に合わせ、2018年６月15日に施行する。

同区は国家戦略特区を活用し、民泊を認める特区民泊を全国で初めて導入した。特区民泊に関しても利用条件を従来の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮する条例が８日に可決、成立した。短期間でも利用できるようにし、利用を促す。条例施行日は18年３月15日。

民泊を巡っては、宿泊者の騒音やごみ出しマナー、治安悪化への不安を訴える住民が多い。区は違法営業する「ヤミ民泊」の実態調査にも乗り出す方針だ。８日成立した補正予算に必要経費として320万円を計上した。