新宿区、世田谷区に続き横浜市も平日営業制限となりそうです。

都市部は平日営業制限が既定路線となるのでしょうか？

特区民泊を条例化する地域もこれから出てくる可能性もあるとはおもいます。

神奈川県内の訪日外国人は増加傾向にありますが、民泊には積極的ではありません。

横浜市は「住宅宿泊事業（民泊）に関する条例」の骨子を作成した。生活環境保全のために低層住居専用地域では月～木曜は民泊事業を制限する内容で、２０日から市民意見を募集する。市によると県内初の民泊条例になる見通し。

住宅宿泊事業法第１８条では、民泊に起因する騒音発生や生活環境の悪化を防止するために必要があれば、区域を定めて民泊事業の期間を制限できるとしており、市は同法に基づいて条例を制定する考え。

市の条例骨子では、店舗や事務所、宿泊施設などの集客施設の立地が制限されている低層住居専用地域では、祝日を除く月～木曜は民泊事業を制限する。市観光振興課では「特に静穏な環境が維持されている平日は、生活環境の悪化を防止する必要がある。居住地としての横浜の都市ブランドを守る必要もある」と説明している。

市は１２月１９日までに市民意見を募集し、来年の第１回市会定例会に条例案を提出。民泊事業の届け出事務が始まる３月の施行を目指す。

急増する訪日外国人旅行者のさらなる増加を見据え、神奈川県は２０日、２０１８年の県内訪問者数を２９８万人とする新目標を掲げた県観光振興計画を公表した。当初の目標を前倒しで達成した現状や政府の観光戦略を踏まえ、現行の１・５倍近くに上方修正。新たな施策展開で誘客と受け入れ態勢の強化を図り、県内訪問率の低下に歯止めをかける考えだ。

県が１６年３月に策定した同計画（第３期）は、神奈川を訪れる外国人旅行者数について、１７年の目標を１９２万人、１８年は２０１万人に設定。しかし、円安やビザ発給要件の緩和などで訪日外国人旅行者数が過去最高の２４０４万人を記録した１６年は、県内も２３１万人にまで増えている。

一方、地方空港への格安航空会社（ＬＣＣ）便の就航増加や外国人観光客のリピーター化などに伴い、国内の訪問地は分散傾向にある。東京の日帰り圏に位置し鎌倉や箱根、横浜といった名所を抱えながらも、県内への訪問率は統計を始めた１１年以降初めて２桁を割り込む９・６％に落ち込んでいる。

こうした現状や政府が観光戦略の年間目標を２０年で４千万人、３０年を６千万人に引き上げたことを踏まえ、県は初めて計画目標を修正。１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えた新施策の展開を前提に、１７年は約１・３倍の２５１万人、１８年では約１・５倍の２９８万人に引き上げた。

県は新目標の実現に向け、新たな観光資源の発掘や周遊ツアーの企画・商品化を進める。自然の魅力を生かした遊びや体験の充実のほか、高級、健康志向の富裕層向けの商品開発などに着手。ホテル誘致や民泊推進など受け入れ態勢も充実させる。県担当者は「目標達成は容易ではないが、狙い目の国や地域を明確にして戦略的プロモーションを実施していく」としている。