企業は収益や成長性がわかり易く評価制度が確立されてます。

不動産市場は中古を含め取引が不透明で株式市場の様な透明性がありません。

だからバブルになりやすのでしょうか？

はっきり分かっている未来の人口動態は、不動産取引に関係ないみたいです。

今のところ買い手と売り手の需給と金融緩和で価格が決定されてます。

みずほファイナンシャルグループが１万９千人の人員削減・店舗閉鎖も発表をしました。

オフィスも店舗需要も減るから、ホテルへの業態変更なのでしょうか？

金融業界の護送船団といわれた時代がありました。

今の不動産業界は護送船団ではなく何ですか？

建物状況調査（インスペクション）義務化

平成28（2016）年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立した。不動産を売却、購入するとき、消費者であるわれわれにとってもかかわりの深い法律です。

新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて低いです。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっています。これが法律改正の大きな目的です。中古住宅は、一般の消費者にとって建物の構造など見えない部分が多く、その状態や質に対する不安が付きまとうのが、現実だ。

「中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段として、建物状況調査（インスペクション）というものがあります。これは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです」

実際の法改正の重要なポイントは3です。
（1）媒介契約時に
宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査（インスペクション）を行う業者を紹介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。

（2）重要事項説明書に
建物状況調査（インスペクション）の結果を買主に対して説明する。

（3）売買契約時に
建物の現況（基礎、外壁等）を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売主・買主に書面で交付する。

不動産大手が一斉にホテルの開発に動いている。13日には森トラストが米ヒルトンなどと沖縄県で高級ホテルを開発すると発表した。主力のオフィスビルで供給過剰懸念が強まり、訪日客増加の恩恵を受けるホテルに経営資源を振り向ける。ただ稼働率次第で収益が大きくぶれるのがホテルの難しさ。供給が行き過ぎればリスクも高まる。

「沖縄県の年間観光客数はハワイと同じ水準だが、観光収入は３分の１にすぎない」。

森トラストがホテル強化を経営計画に盛り込んだのは16年６月。都心と地方で計７ホテルの開発を計画していた。だがその後、矢継ぎ早に新規案件を加えて開発予定の施設数は17に増えた。同社だけではない。野村不動産は自社ブランドを立ち上げ18年にホテル事業に参入。東京・浜松町で計画中の大型ビルにも高級ホテルの誘致を視野に入れる。三井不動産は運営ホテルの客室を20年度までに現在の２倍近い１万室に増やす計画だ。

各社がホテルにのめり込むのはオフィスの収益性に頭打ちの懸念が出ているためだ。三鬼商事によると、東京都心５区の10月の平均空室率は前年同月より0.62ポイント低下し、3.3平方メートル当たりの平均賃料も598円上昇した。足元の状況は決して悪くないが、問題は今後の供給面にある。

森トラストによると、延べ床面積１万平方メートル以上の大型ビルの供給は東京23区だけで18年に139万平方メートルと17年から８割増える見通し。20年にはさらに増え、177万平方メートルが新たに供給される。供給が増えるだけではない。テレワークの広がりなどで需要にも先細りの懸念がある。

一方、訪日客の増加でホテルは「同じ立地ならオフィスに負けない利回りを期待できるようになった」（野村不動産）。観光庁によると16年の客室稼働率は東京のビジネスホテルで83％、大阪のリゾートホテルは89％だ。一般的なホテルは80％超でほぼ満室と言われる。政府は30年に16年比2.5倍の６千万人の訪日客誘致を目指しており、業界で期待感が高まるのも無理はない。

ただ、みずほ総合研究所がＣＢＲＥ（東京・千代田）のデータから試算したところ、20年には８都道府県のホテル供給量が需要を11万室上回るという。この数字には一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊は入っていない。高級マンションなどを民泊に転用する例が日本でも増えれば、供給過剰はさらに進む。

京都に続き沖縄も民泊新法条例２月議会に提出か？

京都,沖縄,台東区,新宿区と民泊に厳しいエリアは検討会や具体的に条例制定の動きが早いです。

それぞれの共通は観光地で観光業界、ホテル業界が強い地域と思えます。

地域住民とのトラブルより業界団体の圧力で行政も動いているのでしょうか？

新法の180日規制もホテル業界との折り合いをつけるため、中間を取ったという説もあります。

世界で民泊がトラブルになる理由は３つです。

①ホテル業界とのトラブル。市場の奪い合いでこれは日本も同じです。

②地域住民との治安のトラブル。日本も同様ですが、近隣住民とは騒音やゴミ問題が多いです。

③賃貸市場での賃料高騰によるトラブル。日本は人口減少社会で空家が問題になるくらい賃料しないのでトラブルにはなりません。

他にテロも言われてますが、テロに関しては島国なのでプロの入国管理官が見抜けないような案件は素人ではみぬくのは難しです。ただ賃貸管理も基準が厳しい会社と緩い会社があるように、民泊も審査が厳しいホストと緩いホストがいます。誰でも宿泊させるのは危険なので、宿泊を断ることは必要だと思います。

火災は民泊専用の火災保険があるので、必ず加入されることをオススメします。

琉球新報社

県の砂川靖保健医療部長は２８日の９月県議会代表質問で、有料で観光客を個人の住宅などに宿泊させる「住宅宿泊事業法（民泊新法）」について、「市町村の意見を確認しながら条例を制定していきたい」と県条例制定へ作業を始める意向を示した。

民泊新法では、自治体の条例によって民泊事業の区域と期間を制限できる。騒音発生などによる生活環境の悪化を防ぐ必要がある場合、区域と期間が設けられる。民泊新法は２０１８年６月に施行されるため、県は２月議会にも条例案を提出する。

特にアジア系は大家族で旅行をする傾向がありニーズはあり、物件に駐車場は必須になりますね。なければち確認安いコインパーキングがあるといいでしょう。

沖縄を訪れる外国人観光客の増加に伴い、外国人が利用するレンタカーの事故が急増している報道もありました。

モノには必ずメリットがあればデメリットもあります。

民泊もメリットもあればデメリットもあります。どのように地域社会の調和出来る民泊ビジネスはできるのでしょうか？

NEXCO3社など、全国高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」を訪日外国人向けに10月13日発売

最大7日間有効のパスで2万円、最大14日間有効で3万4000円

国土交通省とNEXCO東日本（東日本高速道路）、NEXCO中日本（中日本高速道路）、NEXCO西日本（西日本高速道路）、宮城県道路公社、京都府道路公社、兵庫県道路公社は9月26日、レンタカーを利用する訪日外国人旅行者向けに全国エリアを対象とした高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の販売を10月13日から開始すると発表した。価格は、最大7日間有効のパスで2万円、最大14日間有効で3万4000円。

Japan Expressway Passの乗り放題対象エリアは、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本が管理する高速道路（北海道内の高速道路、第二神明道路、関門トンネル、関空橋利用税を除く）に加えて、宮城県道路公社の三陸自動車道、京都府道路公社の京都縦貫自動車道、兵庫県道路公社の播但連絡道路。

利用できるのは、外国のパスポートを持つ人と、外国に永住権を持つ日本人となる。ただし日本で利用可能な運転免許証を持つ人に限る。

対象車両は、各レンタカー会社が提供するETCカードや自動車（普通車限定）を使用して、ETC無線通信により走行する車両としている。全国275店舗のレンタカー会社の店舗で申し込みが必要。

なお、地域版の定額乗り放題パス（北海道、東北、中部、中四国、九州地域）も継続販売。同省では、観光部局などと連携しながら海外における周知を実施していくとしている。

外国人旅行者について驚くような記事が報じられている。沖縄の琉球新報は8月21日、「外国人観光客のレンタカー事故が急増　昨年度9648件　左側走行不慣れなどで」という記事を掲載した。記事を引用するとこうだ。

『沖縄を訪れる外国人観光客の増加に伴い、外国人が利用するレンタカーの事故が急増している。県レンタカー協会によると、2016年度の外国人レンタカー利用者による交通事故は15年度から倍増の9648件（速報値）で、1万件に迫る勢いだった。事故の増加率がレンタカー利用客の伸び率を上回る多さとなっている』

数字を見せられてもピンと来ないかもしれないが、実はこの数字はかなり多い。全国で最も交通事故件数が多いのは、愛知県で2016年は4万1551件、最も少ない鳥取県では987件だ。そんな中で沖縄では、外国人がレンタカーで9648件も事故を起こしているというのである。

これが事実だとすれば、沖縄県では大変な事態になっているのではないか。そう考えて、沖縄にいるレンタカー業界の関係者に話を聞いてみると、どうも実態は記事とは違うらしい。いったい何が起きているのか。

去年、エグザイルやAKb48のコンサートや広島カープのキャン地なので、一時的に宿泊施設が不足して自治体で宿泊施設解消ため協力を要請するのが「イベント民泊」です。

2017年9月14日～19日に沖縄市で開催される「沖縄全島エイサーまつり」で実施されるイベント民泊を募集。

沖縄では、今年2月の「広島東洋カープ　セ・リーグ優勝パレードIN沖縄市」と8月の「糸満ふるさと祭り」に続く3回目のこと。

年1 回（2～3 日程度）のイベント開催時民泊。

イベント民泊を実施できる場合

イベント民泊の概要

i) 年1 回（2～3 日程度）のイベント開催時であって、

ii) 宿泊施設の不足が見込まれることにより、

iii) 開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについて、

「旅館業」に該当しないものとして取り扱い、自宅提供者において、旅館業法に基づく営業許可なく、宿泊サービスを提供することを可能とするものです。