ビジネスはお客様の問題解決することであり、行政や事業者ありきは苦戦すっるかもしれません。

問題に困っているお客様に民泊を利用することで問題が解決することを伝えるのがマーケティングとなります。

千葉市の担当者はどの様なお客様を想定しているのでしょうか？

また、そのお客様が抱えている問題は何なんでしょうか？

どんな民泊を提供したらいいのでしょうか？

事業者やメーカーがブームや市場を作る時代は終わりました。

何故か民泊が急成長しているのでしょうか？

少子高齢化対策で国が観光立国を目指しビザ緩和やＰＲ、ＬＣＣの影響は大きいです。

だから民泊は急成長したのでしょうか？

お客様を第一に考えなければビジネスは難しと思います。

民泊でお客様が喜ぶことが重要です。

国家戦略特区に指定された千葉市で、空き家や既存マンションの空き室を宿泊施設として活用できる「特区民泊」事業が、思うようにはかどっていない。国の体制整備の遅れに引きずられ、どれだけの負担を求められるのか事業者側の不安感もぬぐえず“手探り感”が根強い。市は外国人旅行客らの利用による波及効果に期待を寄せるだけに、事業者の参入意欲を刺激するモデルケースを示すなどの対応が急務といえそうだ。

今月、千葉市で初開催された特区民泊事業者向けの説明会。不動産や民泊サイト関係者らが集まったが、定員２００のところ参加したのは約４０人と、事業への関心の低さが目立った。

市議会９月定例会で特区民泊の条例案を議決。必要宿泊日数は２泊３日以上で、若葉区・緑区の一部で実施することが決まった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、宿泊施設不足への対策になると踏んでいた。

だが、当初、年内の事業開始を見込んでいたが、衆院選で国の体制づくりが遅れ、国による市の事業計画の認定は止まったまま。民家を民泊に使うためには新たな整備や点検が必要となる場合もあり、計画の認定がない状態では事業者も着工しづらい。２０２０年と照準を定めた一方で、事業の開始が遅れる懸念が出始めている。

また、近隣住民とのトラブルなども懸念され、事業者には周辺への丁寧な説明が要求される。東京五輪を前に、テロリストら犯罪者に利用されるリスクもあり、滞在者の厳重な身元確認も必要となるなど治安面でのハードルも低くない。山積する課題に、説明会に参加した同市の不動産関係の男性も「前向きに検討したいが、危険性やリスクもあるので、慎重に考えたい」と及び腰だった。

一方で、民家に宿泊することで観光客の地域の施設や飲食店の利用頻度向上につながることから、地域経済活動への好影響が予想され、特区民泊を活用した町おこしへの期待度は高い。ちばぎん総研の村上まどか研究員も「外国人観光客の滞在型観光の底上げが行政の課題とされる中、民泊を活用したサービスは観光力向上の起爆剤になり得る」と指摘する。

市は事業に着手しやすいよう、資金面での助成などを用意。多言語対応や消防設備といった、特区民泊の認定に必要な初期設備の経費を上限３０万円で半額補助することを決めた。

市観光プロモーション課は特に内陸部の自然や里山を活用した「グリーンツーリズム」で特区民泊利用客の満足度向上につなげたい考え。農家や国の特別史跡に指定された加曽利貝塚（若葉区）といった観光資源を活用したいとし、事業者が宿泊者に農業体験プランなどを用意する場合、市からの助成の審査時に加点するという。

事業計画が未認定で手探り状態の中、全国的にもまだ民泊の成功事例が目立たないことから、二の足を踏む参入事業者の背中を押す仕掛けが必要といえそうだ。同課は「課題は多いが、事業者からの相談に乗りながら進めたい。まずはモデルケースとなれる事業者を作り、他の事業者の関心を引きつけたい」としている。