民泊サービスを提供している小猪短租のデータによると、16～17年の主要都市における民泊サービス利用者の増加率は前年同期比で200％を超えたという。

利用者が一番多い都市は重慶市（Chongqing）で、次いで成都市（Chengdu）、上海市（Shanghai）、北京市（Beijing）の順だった。

中国のシェアリングエコノミーは2011年から始まり、14年ごろに爆発的に成長、16年には安定期を迎えた。「報告」では民泊サービス市場は引き続き拡大していくと見ており、「2017年には125億2000万元（約2167億8000万円）の売り上げとなり、前年より42.6％増える」とした。

旅行者が宿泊先に選ぶ割合は依然としてビジネスホテルが最も多いが、民泊サービスの利用者は急増しており、近い将来、ビジネスホテルの利用者を追い越すだろうと予想している。

また、利用者の年齢層は年々低下しており、「95後」と呼ばれる90年代後半生まれ世代が占める割合は、2015～17年の2年間で5.8％上昇した。また、民泊施設も多元化しており、ワンルームから3～4部屋のものまで選択肢が増えてきている。

3位だった韓国は中国政府からの圧力で11位に転落しました。

日本も団体旅行は中国政府からの制限がありましたが、個人旅行が増加で影響はあまりなかったみたいです。

少子高齢化社会に向かう日本では、中国の動向は無視できなくなっています。

国の旅行予約サイト最大手、携程旅行網（シートリップ）によると、年末年始の海外旅行の人気旅行先の１位は日本だった。

地方都市の一部で団体旅行を制限したが、個人旅行の比率の高まりに加え、口コミで評判が広がったことなどから前年の３位から躍進した。外交関係が悪化した韓国は前年の２位から11位以下の圏外に転落した。　日本向けでは北海道と青森が特に人気で、雪景色や温泉を楽しみたい旅行者が多かったという。重慶市の旅行会社は「観光やグルメを楽しんだ体験談が口コミで伝わり、若い女性を中心に確実に楽しめる渡航先としてリピーターが増えている」と分析する。

　韓国が圏外に転落したのは米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）問題がきっかけだ。中国の旅行会社が団体旅行の販売をとりやめた影響が大きい。個人旅行客も外交関係の悪化を受けて敬遠したとみられる。

　渡航先は前年より２割多い66カ国・地域596都市で消費者の多様化が進む。南極やヒマラヤを訪れたり、アラスカなどでオーロラを楽しんだりするツアーが人気を集めた。東南アジアでダイビングをする旅行者は３倍以上に増えたという。

　携程は３億人の利用者を抱える最大手。28日から2018年１月１日に出発する利用者の予約内容をもとに調査結果をまとめた。45％が海外（香港、マカオ、台湾を含む）で、55％が国内が旅行先。海外旅行のうち、個人旅行が60％を占めた。海外旅行の平均消費額は6527元（約11万3000円）だった。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した10月の訪日外国人客数（推計値）は

前年同月比21.5％増の259万5200人だった。

東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。

航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。

１～10月の訪日客数は2379万1500人に達した。

10月の訪日客数を国・地域別にみると、

中国が31.1％増の66万3800人と最多だった。

次いで韓国が38.1％増の62万900人、

台湾が18.8％増の42万1100人だった。

平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の民泊利用動向
訪日外国人旅行者の「民泊」利用率は１４．９％

近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、

日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」 の利用率が上昇している。

こうした動きを受け、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として

平成29年7-9月期より「民泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。

◎ 国籍・地域別の民泊利用率は、

「シンガポール」「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」の順に多い

◎ 客層のうち、年代は「20代以下」の若年層、

同行者は「家族・親戚」「友人」

◎ 往復交通手段は

「LCC」利用者が非利用者より多い

◎ 都道府県訪問率は、

「大阪府」「京都府」が高い

◎ 旅行中にしたことは、

「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本のポップカルチャーを楽しむ」

成長市場でビジネスをすれば価格競争にならなくて収益を上げるのが簡単です。

トランプ大統領が訪日・訪韓に続き訪中していますが、中国はアメリカと29兆円の貿易取引を締結した報道がありました。

人口13億人を抱える巨大市場中国の成長の凄さを感じるニュースです。

習近平2期政権がスタートしこれから経済大国への一歩としては、上々なのでしょう。

資本主義で成長は、必須と思ってまいたが、社会主義の中国の必須となっています。

人口減少・高齢化社会の日本は、海外から人が来てもらって消費してもらうのは成長に必須となっています。

人口知能（AI）を活用して労働人口を増やさないで生産性を上げる社会が目の前まで来てます。

旅行収支の黒字は25.0％増の8429億円で、半期ベースでの過去最大を更新した。

訪日客の日本での消費が増え、黒字幅が拡大し続けている。

上期として旅行収支が拡大するのは６年連続だ。

日本政府観光局によると、４～９月の訪日外国人旅行者は19.9％増の1466万人で過去最高だった。

百貨店の高島屋も訪日外国人（インバウンド）の消費が回復し売上高が前期比２％と伸びました。

ホテルでは10月１日に合わせて新メニューをスタートしたりと準備は万端です。

観光業が内需産業だった頃は、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆休みや日本国内の祝日がピークとななってましたがアジアを中心旧正月の1月末から2月初旬であったり、10月の国慶節と日本国内の需要とはずれてます。欧米ですとクリスマス休暇と長期夏休み休暇となりこれも日本とは違います。今までは中国を中心に団体旅行が中心でしたが個人旅行とニーズが移り変わってきており、昔の日本がたどってきた海外旅行の歴史通りがアジアで行われております。

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外国人観光客が増えても増えてるのが団体客か個人客かでは宿泊施設へのニーズも変わります。今まではアジア系は団体旅行が支流で欧米系は個人旅行が主流となっていましたが、来年以降はアジア系も個人旅行が主流となっていくのでしょう。

訪日外国人（インバウンド）は、為替や地政リスクなどに影響を受けやすく百貨店の業績も大きな影響をうけてます。

国内需要と海外需要を両方ターゲットにするのか、ターゲットを限定するのか戦略が重要な時代の幕開けです。

小田急ホテルセンチュリーサザンタワー

10月1日（日）より
サウスコートブランチ　￥2,300

【お好きなドリンクをお選びください】
オレンジジュース
グレープフルーツジュース
トマトジュース
クランベリードリンク

福々たまごとベーコン、トマトの米粉ワッフルサンドウィッチ
スープ
フライドポテト
コーヒー または 紅茶

高島屋の連結業績が盛り返している。2017年３～８月期は営業利益が前年同期比２％増の140億円程度になったようだ。従来予想（３％減の133億円）から一転して増益となった。昨年は円高で伸び悩んだ訪日外国人（インバウンド）の消費が回復し、免税売上高が伸びた。

中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休が１日始まった。期間中、延べ約７億１千万人が国内外に出掛けると予想され、日本は当局の団体旅行制限にもかかわらず依然として人気の渡航先。

今年は伝統的な祝日、中秋節（10月４日）が重なったため、例年より１日長い８連休。海外には過去最高の延べ600万人余りが出掛けると見込まれ、北京国際空港にはスーツケースを抱えた人たちの長い列ができた。政府系シンクタンク、中国旅行研究院によると、タイや日本、シンガポールなどアジアに人気が集中しているという。

当局は日本への団体旅行を減らすよう旅行会社に指導。外貨流出を懸念しているとの観測も出ているが、団体旅行に代わって個人旅行が増えており、渡航者数に大きな影響はないとみられる。