民泊サービスを提供している小猪短租のデータによると、16～17年の主要都市における民泊サービス利用者の増加率は前年同期比で200％を超えたという。

利用者が一番多い都市は重慶市（Chongqing）で、次いで成都市（Chengdu）、上海市（Shanghai）、北京市（Beijing）の順だった。

中国のシェアリングエコノミーは2011年から始まり、14年ごろに爆発的に成長、16年には安定期を迎えた。「報告」では民泊サービス市場は引き続き拡大していくと見ており、「2017年には125億2000万元（約2167億8000万円）の売り上げとなり、前年より42.6％増える」とした。

旅行者が宿泊先に選ぶ割合は依然としてビジネスホテルが最も多いが、民泊サービスの利用者は急増しており、近い将来、ビジネスホテルの利用者を追い越すだろうと予想している。

また、利用者の年齢層は年々低下しており、「95後」と呼ばれる90年代後半生まれ世代が占める割合は、2015～17年の2年間で5.8％上昇した。また、民泊施設も多元化しており、ワンルームから3～4部屋のものまで選択肢が増えてきている。