大きく上がる可能性があります。

1億総活躍社会になりつつあります。

働く人の数が2018年に過去最高となりそうだ。

女性とシニアの活躍が目覚ましいです。

簡単にはリタイア出来ない時代となってます。

楽しく働き人生を楽しめるかがポイントとなります。

人口が減少する中でも女性やシニアの労働参加率が上昇しているためで、就業者の数は当面、増え続ける見通し。ただいずれ臨界点が訪れ、20年代前半にも就業者の増加カーブが頭打ちになるとの観測も広がる。

今後の成長には誰もが働きやすい労働慣行づくりや、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上が一段と重要になる。

主な働き手となってきた15～64歳の「生産年齢人口」は現在、約7600万人。少子高齢化が進み、この20年で約１割減った。主要国の中でも突出したテンポで減少が続いている。

人口減少にもかかわらず実際に働く就業者数は伸び続けている。17年は11月までの平均で6528万人と、前年を約１％上回った。過去２番目の水準だった98年の6514万人を超えるのが確実だ。18年も過去５年並みの伸び率が実現すれば、統計が残る53年以降で最高だった97年の6557万人を突破する可能性が高い。

高度成長期の「いざなぎ景気」を上回る長さで12年末から続く緩やかな景気回復で労働参加が増え、働く意思のある人のうち就業している人はこの５年で急増した。生産年齢人口に対する比率で見ても13年に初めて８割を超え、足元では85％を上回る。

けん引しているのは女性やシニアだ。15～64歳の女性で働いている人の割合は11月に68.2％と５年前に比べて6.7ポイント上昇し、過去最高水準にある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、生産年齢人口に占める女性の就業率は米国を13年に抜き、主要先進国と遜色ない水準まできた。

65歳以上の働くシニアの割合も98年以来の高さで、体力が必要で若い人を求めてきた介護現場で働く人も増えている。すでに働く意思を持つほぼ全員が職に就ける完全雇用の状態にある。

問題は働く人をどこまで増やせるかにある。ＳＭＢＣ日興証券は人口の動きから判断して、最も楽観的なケースで就業者数は6950万人くらいが限界だとはじく。

息の長い景気回復で各年齢層の労働参加率の上昇テンポが２倍に速まると仮定すると、働く人は年およそ50万人ずつ増やせる。女性の労働参加率が男性並みに高まるという前提だ。ただいずれ女性の働き手も枯渇し、25年をピークにいよいよ減少に転じる見込み。今のような景気回復が続けば「20年代前半に頭打ちになる可能性が高い」。

さらに厳しい見方もある。みずほ総合研究所の堀江奈保子氏は「人口減少と高齢化で労働参加率が今後上昇する余地は限られており、20年ごろには減少に転じるとみるのが現実的」とみる。失業率や各年齢層の労働参加率がほぼ変わらないと仮定して推計すると、25年に就業者数は6000万人を割るという。

働く人の数が減少し始める中で成長し続けるには、従業員１人当たりの付加価値（労働生産性）向上が必要になる。日本生産性本部によると、16年の１人当たり労働生産性はＯＥＣＤ加盟35カ国の中で21位にとどまっている。

人手不足を受けて企業は省力化の設備投資を増やしている。リクルートワークス研究所によるとＡＩや機械による労働の代替が進んで労働力が余り、今は24年ぶりの低水準にある失業率が25年までに再び大きく上がる可能性がある。

多くの企業では余剰人員が生まれるため、より成長性の高い分野に人が転職しやすい市場を整備すれば、人材難を緩和できそうだ。より少ない人数で多くの付加価値を生み出せるようになれば収益力は落とさずにすむ。

大きな課題としては、外国人労働者の受け入れもある。日本で働く外国人は16年10月時点で108万人と５年間で５割以上増えた。ただ留学生のアルバイトや、国際貢献を建前として受け入れている技能実習生が全体の４割を占める。日本総合研究所の山田久主席研究員は「意欲や能力が高い外国人を真正面から受け入れる制度にすべきだ」という。

共働きの制約となっている配偶者控除など、税制面でも抜本的な見直しが必要との指摘は多い。働く女性を支えるため、男性が育児休業を取得しやすくするような環境も大切だ。年金制度を含む社会保障制度についても、高齢者の就労をさらに促進する方向で改革を進める。労働供給のカベとの闘いは、これからが本番となる。（

支払う人件費を上回る売り上げが見込めず、事業者は費用対効果から休業を選択する。

私は人口減少に伴い労働人口減少になるから労働集約型ビジネスに疑問を持ってきました。　

しかし、人件費が上がれば労働不足はカバー出来ると思っていましたが、間違っていることに気づきました。

労働人口が減少して受給バランスが崩れても、スペシャリストでないと賃金は上がらないです。

賃金を上げられないです。上げられないから人が集まらない。

「新規開業パネル調査」の中で経営上苦労している点をみると、「従業員の人数が不足している」、「必要な能力を持った従業員を採用できない」がありました。

大手も一緒で苦労している点です。

だから、元旦営業を断念する企業が業種を問わず拡大しています。

ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、２０１８年から全国の９割超の店舗で元日休業する。元日は週末並みの売り上げが見込めるが、「従業員に正月はリフレッシュしてもらう方が、結果的にサービスの質が向上し会社の利益になる」（同社）との判断だという。傘下の天丼チェーン「てんや」では１７年から元日休業を始め、１８年は対象を全国の８割に拡大する。

外食大手の大戸屋ＨＤも、元日に休業する店舗を１７年から２倍に増やし、１８年は全直営店の約半数が休む見込み。対象店舗は今年の大みそかも休業する。同社も「従業員のワーク・ライフ・バランスを優先したい」と話す。

北海道や北関東でコンビニ「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）も、元日休業の店を１７年から拡大し、過半数の店舗で休業に踏み切る。

外食やコンビニ業界は人手不足でアルバイト店員を確保しにくく、人件費も高騰している。年末年始はさらに割増賃金を支払う必要もあり、高い費用をかけて営業するより、休業で労働環境改善や従業員の意欲向上につなげる方がよいとの判断だ。

元日休業の波は他業種にも広がる。通信大手のソフトバンクは携帯電話販売店「ソフトバンクショップ」「ワイモバイルショップ」を１８年から原則として元日休業とし、全国の約８割の店が休む見込みだ。休業による各店の売り上げ減などを補うため、休む店舗には会社が支援金を支払う。同社は「売り上げを気にせず心おきなく休んでほしい」としており、労働環境を整え従業員の離職を防ぐ狙いだ。

正月営業が恒例だった住宅展示場も休業となる。大和ハウス工業は正月三が日に全国の住宅展示場や営業所などを休業とする。同社は「正月は日本人にとって大事な行事。家族と過ごすことで本人の意欲向上につながり、休み明けの生産性も高まる」と話す。