最近、沖縄をはじめ日本人の若年層が民泊を利用しています。

世界的にも若年層を中心にシェアビジネスが急拡大しており、シェア自転車はコンビニや携帯キャリアが参入しています。

日本政府観光局が20日発表した11月の訪日外国人客数は前年同月と比べ27％増の237万7900人だった。格安航空会社（ＬＣＣ）の路線増加などを背景に韓国、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ロシアの増加率が３割を超えた。観光庁の田村明比古長官は同日の記者会見で「2017年通年では2800万人台の半ばに迫る」との見通しを示した。　17年１～11月の合計は2616万人となり、前年の同じ時期より19％増えた。訪日客数は過去最高のペースで伸びている。政府は20年に4000万人を誘致する目標を掲げており、今後は欧米からの集客が課題になる。田村長官は17年の観光を象徴する一文字の漢字として「展」を挙げ、発展や展開の好循環が続いていると言及した。

ＪＴＢは21日、2018年の旅行動向見通しを発表した。訪日外国人は3200万人と17年見込みに比べて12.3％増えると予測。日本人の１泊以上の旅行人数も国内、海外ともに増加するとみる。格安航空会社（ＬＣＣ）の路線やクルーズ船の増加などが寄与するほか、働き方改革で休みが取りやすくなる人が増えることも旅行市場を後押しするとしている。

訪日外国人は人数の伸び率は17年見通しの18.3％増より鈍化するが、免税制度の拡大で消費の増加が期待できる。手ぶら観光支援や企画乗車券の増加など訪日客向けのサービスが充実することも追い風となる。全国で解禁される

消費税もパーセンテージが上がったように、出国税も上がるのでしょうか？

徴収した税金の使用国敵ははっきりしてもらいたいものです。

一部を民泊の推進に使われるとうれしいです。

政府・与党は8日、観光施策の財源に充てる「観光促進税」（出国税）を2019年1月から導入する方針を固めた。

　当初は同4月からの予定だったが、20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を達成するため、早期導入が必要と判断した。

　新税は1人1回の出国につき1000円を航空運賃などに上乗せして徴収。税収は出入国手続きの円滑化や訪日プロモーションの強化などに充てる。16年の出国者数は日本人、外国人合わせて約4000万人で、年間約400億円を確保できる計算だ。

成長市場でビジネスをすれば価格競争にならなくて収益を上げるのが簡単です。

トランプ大統領が訪日・訪韓に続き訪中していますが、中国はアメリカと29兆円の貿易取引を締結した報道がありました。

人口13億人を抱える巨大市場中国の成長の凄さを感じるニュースです。

習近平2期政権がスタートしこれから経済大国への一歩としては、上々なのでしょう。

資本主義で成長は、必須と思ってまいたが、社会主義の中国の必須となっています。

人口減少・高齢化社会の日本は、海外から人が来てもらって消費してもらうのは成長に必須となっています。

人口知能（AI）を活用して労働人口を増やさないで生産性を上げる社会が目の前まで来てます。

旅行収支の黒字は25.0％増の8429億円で、半期ベースでの過去最大を更新した。

訪日客の日本での消費が増え、黒字幅が拡大し続けている。

上期として旅行収支が拡大するのは６年連続だ。

日本政府観光局によると、４～９月の訪日外国人旅行者は19.9％増の1466万人で過去最高だった。