支払う人件費を上回る売り上げが見込めず、事業者は費用対効果から休業を選択する。

私は人口減少に伴い労働人口減少になるから労働集約型ビジネスに疑問を持ってきました。　

しかし、人件費が上がれば労働不足はカバー出来ると思っていましたが、間違っていることに気づきました。

労働人口が減少して受給バランスが崩れても、スペシャリストでないと賃金は上がらないです。

賃金を上げられないです。上げられないから人が集まらない。

「新規開業パネル調査」の中で経営上苦労している点をみると、「従業員の人数が不足している」、「必要な能力を持った従業員を採用できない」がありました。

大手も一緒で苦労している点です。

だから、元旦営業を断念する企業が業種を問わず拡大しています。

ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、２０１８年から全国の９割超の店舗で元日休業する。元日は週末並みの売り上げが見込めるが、「従業員に正月はリフレッシュしてもらう方が、結果的にサービスの質が向上し会社の利益になる」（同社）との判断だという。傘下の天丼チェーン「てんや」では１７年から元日休業を始め、１８年は対象を全国の８割に拡大する。

外食大手の大戸屋ＨＤも、元日に休業する店舗を１７年から２倍に増やし、１８年は全直営店の約半数が休む見込み。対象店舗は今年の大みそかも休業する。同社も「従業員のワーク・ライフ・バランスを優先したい」と話す。

北海道や北関東でコンビニ「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）も、元日休業の店を１７年から拡大し、過半数の店舗で休業に踏み切る。

外食やコンビニ業界は人手不足でアルバイト店員を確保しにくく、人件費も高騰している。年末年始はさらに割増賃金を支払う必要もあり、高い費用をかけて営業するより、休業で労働環境改善や従業員の意欲向上につなげる方がよいとの判断だ。

元日休業の波は他業種にも広がる。通信大手のソフトバンクは携帯電話販売店「ソフトバンクショップ」「ワイモバイルショップ」を１８年から原則として元日休業とし、全国の約８割の店が休む見込みだ。休業による各店の売り上げ減などを補うため、休む店舗には会社が支援金を支払う。同社は「売り上げを気にせず心おきなく休んでほしい」としており、労働環境を整え従業員の離職を防ぐ狙いだ。

正月営業が恒例だった住宅展示場も休業となる。大和ハウス工業は正月三が日に全国の住宅展示場や営業所などを休業とする。同社は「正月は日本人にとって大事な行事。家族と過ごすことで本人の意欲向上につながり、休み明けの生産性も高まる」と話す。