また、民泊施設の販売を仲介するサービス「Vacation Stay（仮称）」を、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行される2018年6月15日をめどに開始することも明らかにした。

■「ハブ施設」で民泊施設のチェックイン・チェックアウトも

「Rakuten STAY」では、楽天が民泊事業者に対して同ブランドの貸与・監修を行ない、不動産情報サイトなどを運営するLIFULL（旧ネクスト）と楽天による共同出資会社「楽天LIFULL STAY」が導入コンサルティングや施設運営を担当。「民泊のお部屋に安心を」をコンセプトに、「民泊施設・簡易宿所の部屋クオリティを保証する」ことを目指す。

具体的に楽天LIFULL STAYは、不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」で得たデータやノウハウに加え、リノベーション事業を手がけるLIFULLの子会社や内装工事会社のネットワークも活かし、建物・部屋のリフォーム・リノベーション施工、インテリア提案などを実施。物件の運用代行なども担う。

例えば壁に防音素材を採用したり、収納性に優れた家具を配置したりするなどして、狭い部屋でも快適に過ごせる「機能的な部屋」にリフォームすることを提案する。統一されたオリジナルのアメニティを用意し、利用者にとって満足度の高いサービスレベルを提供することで、民泊利用者の不安を払拭する。

事業者が民泊を始めるにあたって、手元資金が不足している場合は融資を行なったり、2018年にスタートを予定している不動産投融資型クラウドファンディングを通じて必要資金を得る方法も提案したりする。

楽天LIFULL STAY 代表取締役社長の太田宗克氏は、「大事なことは、オーナーさまの収益を最大化すること」と述べ、RakutenSTAYを利用した事業者が、ほかの民泊プラットフォームを通じて販売することも可能であるとした。

一方楽天は、「RakutenSTAY」のブランドを民泊事業者に貸与する。Rakutenブランドにより民泊施設の認知度向上を図れること、部屋のクオリティを効率的に利用者に伝えやすく、引いては客単価の向上につながること、といったメリットを提示し、遊休資産を有効活用したい事業者をサポートする。

さらに将来的には、各民泊施設のチェックイン・チェックアウト機能や、朝食などを提供する専用の「ハブ施設」を、複数の民泊施設がある地域に設置することも検討する。民泊事業者側の負担はケースバイケースではあるものの、（リフォーム費用などを除き）少なくとも営業利益の数％程度のブランド使用料が必要になる程度とした。