ホテルや簡易宿所は増加しており、昔みたいに業界全体で成長せうる時代の終焉です。

ホテルは電鉄系を含め大企業が中心で、簡易宿所は民泊の延長線上で個人事業主が中心となってこれからも増加します。また廃業・倒産の旅館を中国資本を中心に外国資本が買収して再生も盛況です。

国内観光業は内需産業プラス外需産業（インバウンド）となり集客を含めビジネスモデルが変革しており、旅館経営している方々は時代の流れに乗れないから廃業・倒産が減らないと思われます。

衆議院が解散され旅館業法改正の先行きも不透明ですが、旅館業の宿命である労働集約型ビジネスモデルからの脱却ができなければ、労働生産性が低く長時間労働は労働者から敬遠される業界となります。外国資本経営はこの労働者問題も吸収できるところと集客力が大きな強みです。

訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。

現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。
厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約４万軒（平成２７年度）。

だが、その数は減少傾向が続いており、１８～２７年度だけを見ても、１万軒以上が姿を消した。
帝国データバンクの調べでは、２７年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比８・９％増の８６件となり、東日本大震災が発生した２３年以来４年ぶりに増加。「業歴３０年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。
こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。

特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。