楽天はＩＴ企業でホームは、バーチャルではないでしょうか？

リアルの労働集約型ビジネスモデルをやるのはいかがでしょうか？

外注使うといっても全面に楽天だから言い訳きかないですよね。

Airbnb（エアービーアンドビー）みたいにプラットフォームに徹した方が賢いと思います。

マンスリーマンションサイトも反響がないみたいですし、大丈夫かな？

猫も杓子も皆で民泊、民泊、民泊……..

企業が運営して良い民泊できるんでしょうか？

疑問です？？？

冷静に見ながら商機ありと思います。

楽天グループで民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYはこのほど、レオパレス21による「特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）」向け物件の運用代行サービスを開始した。

今回の取り組みは、楽天LIFULL STAYが民泊施設や簡易宿所オーナーや不動産事業者向けに展開する「全部運用代行パッケージプラン」を通じて実施するもの。具体的には、集客や空室管理、問い合わせ対応、清掃といった宿泊施設運用に関する業務を楽天LIFULL STAYがまとめて代行。例えば、遊休資産を活用して民泊運用をしたいオーナーや、運用業務に時間を割けないオーナーへのサポートを進めていく。

なお、レオパレス21は今回、特区である東京都大田区の所有物件を対象に、楽天LIFULL STAYと連携して特区民泊用の改装を実施する計画。また、今回の取り組みを通じて、楽天が今後開設する予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）にもレオパレス21の物件を掲載する予定だ。

また、民泊施設の販売を仲介するサービス「Vacation Stay（仮称）」を、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行される2018年6月15日をめどに開始することも明らかにした。

■「ハブ施設」で民泊施設のチェックイン・チェックアウトも

「Rakuten STAY」では、楽天が民泊事業者に対して同ブランドの貸与・監修を行ない、不動産情報サイトなどを運営するLIFULL（旧ネクスト）と楽天による共同出資会社「楽天LIFULL STAY」が導入コンサルティングや施設運営を担当。「民泊のお部屋に安心を」をコンセプトに、「民泊施設・簡易宿所の部屋クオリティを保証する」ことを目指す。

具体的に楽天LIFULL STAYは、不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」で得たデータやノウハウに加え、リノベーション事業を手がけるLIFULLの子会社や内装工事会社のネットワークも活かし、建物・部屋のリフォーム・リノベーション施工、インテリア提案などを実施。物件の運用代行なども担う。

例えば壁に防音素材を採用したり、収納性に優れた家具を配置したりするなどして、狭い部屋でも快適に過ごせる「機能的な部屋」にリフォームすることを提案する。統一されたオリジナルのアメニティを用意し、利用者にとって満足度の高いサービスレベルを提供することで、民泊利用者の不安を払拭する。

事業者が民泊を始めるにあたって、手元資金が不足している場合は融資を行なったり、2018年にスタートを予定している不動産投融資型クラウドファンディングを通じて必要資金を得る方法も提案したりする。

楽天LIFULL STAY 代表取締役社長の太田宗克氏は、「大事なことは、オーナーさまの収益を最大化すること」と述べ、RakutenSTAYを利用した事業者が、ほかの民泊プラットフォームを通じて販売することも可能であるとした。

一方楽天は、「RakutenSTAY」のブランドを民泊事業者に貸与する。Rakutenブランドにより民泊施設の認知度向上を図れること、部屋のクオリティを効率的に利用者に伝えやすく、引いては客単価の向上につながること、といったメリットを提示し、遊休資産を有効活用したい事業者をサポートする。

さらに将来的には、各民泊施設のチェックイン・チェックアウト機能や、朝食などを提供する専用の「ハブ施設」を、複数の民泊施設がある地域に設置することも検討する。民泊事業者側の負担はケースバイケースではあるものの、（リフォーム費用などを除き）少なくとも営業利益の数％程度のブランド使用料が必要になる程度とした。

JTBが国内民泊プラットフォームの百戦錬磨と提携との記事がありました。

記事内では、合法民泊が500件掲載中（百戦錬磨）とのことです。

民泊法が施行された後、集客媒体はブッキングドットコム、エアービーやJTBや楽天と次々と参入を表明しており心配はないと思われます。

これだけの企業が民泊に参入するのは民泊市場への期待でしょう。

ビジネスは市場性と常々言われましたがその現れです。

民泊市場を俯瞰する必要があるような気がします。

米エアビーアンドビーが住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介業者から、「総合旅行会社」に進化する。21日、日本で体験イベントなどを予約できるサービス拡充を発表。

今後は航空券やレンタカーの手配なども視野に入れる。10日には政府が全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」を閣議決定した。シェアエコノミーの巨人が矢継ぎ早に打つ手に、国内旅行業界は戦々恐々としている。

ＪＴＢは11日、民泊仲介を手がける百戦錬磨（仙台市）と提携し、民泊事業に参入すると発表した。百戦錬磨が傘下のサイトで取り扱っている民泊用物件をＪＴＢの訪日客向けサイトで予約できるようにする。

2018年に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が施行されることをにらみ、民泊ビジネスに参入する大手企業が相次いでいる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田 宗克、以下「楽天LIFULL STAY」）と中国最大級の民泊プラットフォーム「途家（トゥージア）」を運営する途家グループ会社は、民泊事業における業務提携について、本日8月2日に合意いたしました。

楽天は下記とも提携しています。